司法書士事務所の経費カテゴリチェックリスト【2026年版】

事務所として借りている物件の月額賃料、共益費、管理費。自宅兼事務所の場合は、業務使用部分の家賃・共益費の按分額。

重要書類の保管や顧客面談スペース確保のため、事務所は不可欠です。自宅兼事務所の場合は、業務割合を明確にしましょう。

事業割合に応じて家事按分が必要です。合理的根拠に基づいた按分比率を設定してください。

法務局、公証役場、金融機関、クライアント宅への訪問時における電車賃、バス代、タクシー代、ガソリン代、高速道路料金など。

登記申請や調査、関係者との面談で外出機会が多いです。移動手段と目的を記録に残しましょう。

業務遂行上の移動であれば全額経費計上可能です。プライベートとの区別を明確に。

登記申請用紙、印紙（事務所運営上の必要品で売上原価とならないもの）、コピー用紙、ボールペン、ファイル、インクカートリッジ、封筒、クリアファイルなど。

日常業務で使用する文具や用紙類は細かくても漏れなく計上しましょう。印紙代は預り金と混同しないよう注意が必要です。

使用目的が業務関連であれば全額経費計上可能です。10万円未満の少額備品も含まれます。

事務所のインターネット回線使用料、固定電話・FAXの基本料金、業務で使用する携帯電話の通話料やデータ通信料、郵便切手代、レターパック代など。

オンライン申請やクライアントとの連絡に不可欠です。自宅兼事務所の場合は、家事按分が必要な場合があります。

業務使用割合に応じて按分が必要です。携帯電話料金は業務とプライベートの利用割合を明確にしましょう。

事務所で使用する電気代、ガス代、水道代。自宅兼事務所の場合は、業務使用部分の水道光熱費水道・電気・ガスなどの料金の按分額。

PCや複合機の利用、照明、空調など、事務所運営には欠かせない費用です。

事業割合に応じて家事按分が必要です。合理的な按分比率（面積、使用時間など）に基づき計上してください。

10万円未満のパソコン、モニター、プリンター、スキャナー、外付けハードディスク、Webカメラ、スマートフォンなど。

業務効率化に不可欠なIT機器は積極的に導入しましょう。10万円以上は原則として減価償却資産となります。

取得価額が10万円未満、または使用可能期間1年未満のものは消耗品費として一括計上可能です。青色申告では30万円未満まで一括償却資産として処理できる特例もあります。

事務所のOA機器（複合機、PCなど）の故障修理費用、事務所設備の軽微な修繕費設備や建物の原状回復・維持管理の費用用、ソフトウェアの保守契約料（機能向上が目的でないもの）。

資産の価値を高める改良ではなく、現状維持や原状回復のための費用が該当します。

資産の維持管理や原状回復のための費用であれば全額経費計上可能です。資本的支出との区別に注意。

事業税、固定資産1年以上使用する高額な資産（建物、機械、車両など）税（事務所部分）、自動車税（業務使用車）、印紙税（領収書等）、登録免許税（事務所が負担するケース、稀）。

顧客が負担する登録免許税や供託金は預り金として処理し、経費には含めません。事務所運営にかかる税金のみが対象です。

事業遂行上必要な税金は原則として経費計上可能です。所得税や住民税は経費になりません。