運送業の経費カテゴリチェックリスト【2026年版】

軽油、ガソリン、アドブルー（AdBlue）、潤滑油など、車両運行に必要な燃料代全般。特に長距離輸送では高額になります。

運送業の売上原価の20〜30%を占める主要な変動費。燃料カードの利用明細と車両ごとの管理が必須です。

事業利用分のみ計上可能。燃料カード明細の保存が必要です。

タイヤ交換費用、オイル交換、定期点検費用、車検費用、パンク修理代、洗車費用など、車両の保守にかかる費用全般。

車両の安全運行と稼働率維持に不可欠な費用。タイヤは消耗品費として計上されます。

修繕費として一括計上が原則。ただし、車両本体価格を著しく増加させる改造は資産計上の可能性あり。

ETC利用料金、有料道路通行料、フェリー代など。幹線輸送では避けて通れない費用です。

ETCカードの利用明細は確実に保管し、事業用と私的利用の区別を明確に。ETC利用照会サービスを活用しましょう。

事業利用分のみ計上可能。ETC利用明細または領収書の保存が必要です。インボイス対応も確認しましょう。

自動車税（種別割）、自動車重量税、軽油引取税、自動車取得税（現在は環境性能割）など、車両にかかる各種税金。

車両関連の税金は複数あり、納付時期も異なるため、スケジュール管理が重要です。

罰金や延滞税は経費になりません。

車庫の賃料、車庫の電気代・水道代、軽微な補修費用など。大型車両を複数台保有する場合に発生します。

大型車両を複数台保有する場合、広い敷地とそれに伴うインフラ費用がかかります。照明やセキュリティ維持の電気代も計上。

賃料は地代家賃、電気水道は水道光熱費として区分します。

営業所の賃料、事務所の電気代・水道代。車庫と事務所が一体の場合は按分が必要です。

営業所は貨物自動車運送事業許可の要件の一つです。自宅兼事務所の場合は家事按分を忘れずに。

事業用と家事用の按分が必要です。

貨物賠償責任保険、自動車保険（任意・自賠責）、労災保険、運送業者賠償責任保険など、リスクに備える保険。

車両や貨物に対する様々なリスクをカバーする保険は必須です。事業内容に応じた適切な保険に加入しましょう。

年払いの場合は、期間按分して経費計上します。

ドライバー用業務用携帯電話代、事務所インターネット回線、無線機利用料、運行管理システム利用料など。

運行管理や緊急連絡に必要不可欠な経費です。デジタコやドラレコ等のデータ通信料も含まれます。

事業用と家事用の区分（家事按分）が必要です。

事務所の文房具、清掃用品、作業用手袋、安全靴、工具類、車両の軽微な部品（ワイパー、電球など）。

10万円未満の物品は消耗品費として一括計上が可能です。高額な工具類は減価償却の対象となる場合があります。

私的利用と区別し、事業に必要不可欠なもののみ計上します。

自社ウェブサイト制作費、トラックのラッピング費用、求人広告掲載費用（ドライバーズワーク、ドラEVERなど）、名刺作成費用。

ドライバー不足が深刻な中、求人広告費は重要な投資です。ブランドイメージ向上にも繋がります。

不特定多数に向けた宣伝広告が対象。特定の個人への接待費は不可。

伝票、帳簿、コピー用紙、プリンターインク、パソコン周辺機器など、事務所で日常的に使用する備品。

デジタルタコグラフの記録用紙やアルコールチェッカーの消耗品などもここに含めることができます。

10万円未満のものが一般的。高額なPCなどは減価償却対象。