コインランドリーの年間税務カレンダー【2026年版】
申告前提
個人事業主・12月決算を前提
月別イベント
9件
コインランドリー経営は、無人運営が可能で手離れが良い反面、高額な初期投資と、業務用機器の減価償却、水道光熱費の管理など、特有の経理・税務上の注意点があります。この年間税務カレンダーは、2026年の主要な税務イベントを月別に整理し、コインランドリー事業者が押さえるべきポイントを解説します。日々の記帳から確定申告、固定資産税関連の申告まで、漏れなく対応するための手引きとしてご活用ください。
1月
年末年始の売上データ整理と、高額な機器の償却資産計上準備が重要です。年明けには冷え込みで乾燥機の利用が増加傾向にあります。
償却資産申告書の提出
事業用資産（業務用洗濯機、乾燥機、両替機、内装造作等）を所有している場合、その資産を市区町村へ申告します。固定資産税（償却資産税）の課税対象となります。
業務用洗濯乾燥機は「洗濯業用設備」として耐用年数13年です。リース契約の場合はリース会社が申告するため、ご自身での申告は不要なケースが多いです。購入資産との混同に注意しましょう。
2月
確定申告準備で多忙になる時期です。キャッシュレス決済データと両替機の現金売上データの突合を早めに開始しましょう。
所得税確定申告の準備
前年1年間の所得と税額を計算し、確定申告書を作成するための最終準備期間です。領収書、通帳、クレジットカード明細などを整理しましょう。
水道光熱費（特にガス乾燥機のガス代）、店舗賃料、リース料、清掃費、保守メンテナンス費など、コインランドリー特有の主要経費の計上漏れがないか確認しましょう。
3月
今月確定申告のピーク月。申告期限に間に合うよう、余裕を持った提出を心がけましょう。花粉症対策の洗濯需要が高まる時期です。
所得税確定申告
前年分の所得税の確定申告書を税務署に提出し、納税します。青色申告者は青色申告決算書も提出します。
減価償却費の計算は、業務用洗濯乾燥機（耐用年数13年）、内装造作（10年）、給排水設備（15年）などを正確に行う必要があります。個別の判断は税理士に相談してください。
消費税申告（課税事業者のみ）
消費税の課税事業者は、前年分の消費税の確定申告書を税務署に提出し、納税します。インボイス制度により仕入税額控除には適格請求書の保存が必要です。
コインランドリーはBtoC事業のため、売上側でインボイス発行の必要はほぼありませんが、仕入側（洗剤卸、機器メンテナンス、光熱費等）からの適格請求書の保存は必須です。
4月
新生活が始まり、布団や衣類をまとめて洗濯する需要が増加します。
固定資産税・都市計画税（第1期）納付
償却資産申告に基づき課税される固定資産税および都市計画税の納税通知書が送付され、第1期の納付期限が到来します。
高額な業務用洗濯乾燥機や内装造作を所有している場合、固定資産税も高額になります。資金計画に含めておきましょう。
5月
ゴールデンウィーク期間中は利用客が増える傾向にあります。日々の売上管理と経費計上を継続しましょう。
この月の主要な税務イベントはありません。
6月
梅雨時期に入ると、家庭での洗濯物乾燥が難しくなるため、乾燥機の利用が増加する傾向があります。湿度管理にも注意しましょう。
この月の主要な税務イベントはありません。
7月
夏物衣料の洗濯需要が高まります。熱中症対策のため、店舗内の空調管理も怠らないようにしましょう。
固定資産税・都市計画税（第2期）納付
固定資産税および都市計画税の第2期納付期限です。納税通知書を確認し、期限内に納付しましょう。
年間の納税額を把握し、キャッシュフロー計画に反映させておくことが重要です。
8月
お盆期間中も利用客の動向に注意。夏場の光熱費（特に電気代）が増加しやすい時期なので、経費の推移をチェックしましょう。
この月の主要な税務イベントはありません。
9月
夏物から秋物への衣替え時期。毛布や布団などの大物洗濯需要が増加する場合があります。
この月の主要な税務イベントはありません。
10月
インボイス制度が開始されてから1年が経過します。仕入れに係るインボイスの保存状況を再確認する良い機会です。
この月の主要な税務イベントはありません。
11月
冬物の洗濯乾燥需要が増加する時期。機器のメンテナンス状況を確認し、繁忙期に備えましょう。
年末調整の準備（従業員がいる場合）
従業員を雇用している場合、年末調整の準備を開始します。扶養控除等申告書や保険料控除証明書などを収集します。
無人店舗が多いため従業員がいないケースも多いですが、清掃や管理をパート等に依頼している場合は対象となります。
12月
年末の大掃除需要で大物洗濯が増加します。年間の売上と経費を概算し、来年の確定申告に備える時期です。
固定資産税・都市計画税（第3期）納付
固定資産税および都市計画税の第3期納付期限です。年内の納税を完了させましょう。
来年の償却資産申告に向けて、年内に取得した機器や設備投資の情報を整理しておきましょう。
翌年の償却資産申告準備
年内に取得した新たな業務用洗濯機、乾燥機、両替機、内装工事など、償却資産となるものの情報を集め、来年1月の申告に備えます。
少額減価償却資産の特例（30万円未満）や中小企業投資促進税制（特別償却）の適用可否についても確認しましょう。個別の判断は税理士に相談してください。
年間まとめ
コインランドリー経営では、高額な設備投資に伴う減価償却と償却資産税、そして水道光熱費の管理が税務上の重要ポイントです。無人店舗のため、現金売上の正確な計上と、キャッシュレス決済データとの突合も欠かせません。年間を通して計画的に記帳を行い、専門家と連携しながら適切な税務処理を進めましょう。
確定申告に向けた準備スケジュール
日々の売上・経費データを会計ソフトへ入力し、現金残高と預金残高を帳簿と突合する。
固定資産台帳を更新し、業務用洗濯機・乾燥機などの減価償却費を計算する。
年末時点での洗剤・柔軟剤などの消耗品在庫を棚卸しし、棚卸資産を確定する。
各種控除証明書（生命保険料控除、iDeCo等）を収集し、会計ソフトへの最終入力を完了させる。
作成した青色申告決算書と所得税確定申告書の内容を最終確認し、税務署へ提出する。
プロのアドバイス
- 水道光熱費の徹底管理: 業務用ガス乾燥機のガス代は特に高額な経費です。使用量データを定期的に確認し、ガス・電気料金プランの見直しや、省エネ型機器への更新を検討しましょう。
- 業務用設備の減価償却区分: 業務用洗濯乾燥機は「洗濯業用設備」として耐用年数13年です。クリーニング業の7年と混同しないよう注意し、内装造作や給排水設備工事なども正確に区分して減価償却を行いましょう。
- 現金売上とキャッシュレス売上の照合: 両替機の記録と集中精算機、クラウド決済システムの売上データを日々突合し、売上計上漏れがないか確認することが重要です。
- 償却資産申告の忘れずに: 直接購入した洗濯機、乾燥機、両替機などは、毎年1月末までに市区町村へ償却資産申告が必要です。リース契約の場合はリース会社が申告するため、ご自身の資産状況を正確に把握しましょう。
- 動産総合保険の経費計上: 施設賠償責任保険に加え、顧客の洗濯物への損害に備える動産総合保険も必要経費です。万一のトラブルに備え、適切な保険に加入し、保険料を経費計上しましょう。
免責事項：この情報は一般的な参考情報であり、個別の税務判断を提供するものではありません。具体的な税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。