武道・格闘技道場の年間税務カレンダー【2026年版】
申告前提
個人事業主・12月決算を前提
月別イベント
23件
武道・格闘技道場を経営する皆様へ、2026年の年間税務カレンダーをお届けします。月謝収入の管理、高額な道場設備の減価償却、指導員への報酬支払い、そしてインボイス制度への対応など、道場経営には特有の経理・税務上の注意点が多々あります。本カレンダーでは、年間を通して発生する税務イベントを月別に整理し、見落としがちな提出期限や手続きのポイントを解説。計画的な準備で、日々の稽古に集中できる環境を整えましょう。
1月
新年の抱負と共に新規入会者が増える時期です。入門セット（道着・グローブ等）の販売数が増えるため、在庫管理と仕訳を正確に行いましょう。
前年分の法定調書合計表提出
税務署へ前年中に支払った報酬や給与に関する法定調書合計表を提出します。業務委託指導員への報酬も含まれます。
業務委託契約の指導員への報酬は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」に記載が必要です。
償却資産税の申告
道場の畳、サンドバッグ、トレーニングマシンなどの償却資産について、1月1日時点の状況を市区町村に申告します。
高額なマットやトレーニング機器は固定資産に該当し、申告漏れがないよう注意が必要です。
源泉所得税・住民税の納付（納期特例なしの場合）
前月分の源泉所得税・住民税（給与・報酬からの天引き分）を納付します。納期特例の適用を受けていない場合です。
業務委託の指導員への報酬も源泉徴収の対象となる場合があります。契約内容を確認しましょう。
2月
この時期は確定申告の準備で最も忙しくなります。日々の記帳が滞りなく行われているかが重要です。
確定申告の準備
前年1年間の収支をまとめ、会計帳簿を完成させます。領収書、請求書、通帳記録などを整理し、申告書作成に取り掛かりましょう。
販売用道着や用具の期末棚卸しを忘れずに行い、正確な仕入高を算出しましょう。
3月
今月確定申告の最終期限です。不明点があれば早めに税理士に相談し、余裕を持って提出しましょう。
所得税確定申告
前年分の所得税の確定申告書を提出し、納税します。青色申告の方は、青色申告決算書も添付が必要です。
月謝収入、入門セット販売、プライベートレッスン料など、全ての売上を正確に計上しましょう。
個人事業税申告
所得税確定申告書を提出すれば、原則として別途申告は不要ですが、事業所得が290万円を超える場合に課税されます。
道場経営は第一種事業に該当します。事業所得の計算は正確に行いましょう。
消費税申告・納税
課税事業者である場合、前年分の消費税の確定申告書を提出し、納税します。インボイス制度対応も確認しましょう。
一般消費者からの月謝収入が主でも、課税売上が1,000万円を超えた場合は課税事業者となります。物販も課税売上です。
4月
学校の新学期が始まり、子供向けクラスの入会が増える可能性があります。広告宣伝費や消耗品費の計上を適切に行いましょう。
新年度の経理体制確認
確定申告を終え、新たな年度が始まります。帳簿付けの方法や経費計上ルールを再確認し、年間計画を立て直しましょう。
新学期・新生活で新規入会が増える時期です。生徒管理システムと会計ソフトの連携も検討してみましょう。
5月
ゴールデンウィーク期間中の特別レッスンやイベントを実施した場合は、その収入と経費を整理しましょう。
個人事業税納税通知書の受領
都道府県税事務所から個人事業税の納税通知書が送付されます。通常、8月と11月の2回に分けて納付します。
納税額の確認と、資金繰りの計画を立てておきましょう。
6月
梅雨時期は生徒数が一時的に減少する可能性もあります。この期間に道場設備の修繕やメンテナンスを行うのも良いでしょう。
上半期経理状況の確認
上半期の収支状況を確認し、年間の利益見込みを立てます。必要に応じて経費の見直しや資金計画の調整を行いましょう。
夏のイベントや合宿の計画があれば、その予算と経費計上について検討する良い機会です。
7月
夏季合宿や特別セミナーなど、集中的なイベントが増える時期です。関連する収入と経費を細かく記録しましょう。
源泉所得税・住民税の納付（納期特例適用者）
納期特例の承認を受けている場合、1月から6月までの源泉所得税・住民税をまとめて納付します。
指導員への報酬や事務スタッフの給与からの源泉徴収額に漏れがないか確認しましょう。
労働保険の年度更新
従業員を雇用している場合、労働保険料の年度更新手続きを行います。前年度の確定保険料と新年度の概算保険料を申告・納付します。
正社員だけでなく、パート・アルバイトの指導員も対象となる場合があります。
所得税の予定納税通知書の受領
前年分の所得税額や事業所得の状況により、予定納税が必要な場合に税務署から通知書が届きます。
道場の売上が好調な場合に通知されることがあります。資金繰りに影響するため、事前に把握しておきましょう。
8月
夏休み期間中は子供向けイベントや集中稽古で売上が変動しやすいです。冷房費などの道場維持費も増加します。
所得税予定納税額の納付（1回目）
予定納税の対象となる場合、納付書の記載に従って1回目の納税を行います。
納税額が大きい場合は、資金計画をしっかり立てておきましょう。
個人事業税の納付（1回目）
5月に届いた納税通知書に基づき、個人事業税の1回目の納付を行います。
道場経営の収益に応じて課税されます。納税資金を確保しておきましょう。
9月
秋の昇級審査や大会が近づく時期です。審査料や大会参加費の会計処理に注意しましょう。
領収書・請求書整理
確定申告まで残り数ヶ月です。日々の領収書や請求書、通帳の記帳内容を整理し、未処理がないか確認しましょう。
道場設備の修繕や消耗品の購入など、高額な経費が発生した場合は特に注意して整理しましょう。
10月
秋の行楽シーズンですが、道場では体験会や入門キャンペーンを強化する時期でもあります。広告費の計上を適切に。
消費税の中間申告・納付
前年度の消費税額が一定額を超えている場合、中間申告と納付が必要です。納付書が送付されます。
インボイス登録事業者で課税仕入れが多い場合は、簡易課税制度の適用も検討しましょう。
11月
年末に向けて、道着や練習用具のセール、忘年会などのイベントがあるかもしれません。これらの収支も忘れずに記録しましょう。
所得税予定納税額の納付（2回目）
予定納税の対象となる場合、納付書の記載に従って2回目の納税を行います。
年間の収益が見込みより低い場合は、減額申請を検討できる場合もあります。税理士に相談してください。
個人事業税の納付（2回目）
個人事業税の2回目の納付を行います。
年間の資金繰り計画を立てる際に、この納税も考慮に入れておきましょう。
年末調整の準備開始
従業員がいる場合、年末調整の準備を始めます。扶養控除等申告書などの回収、給与計算の最終確認を行います。
業務委託契約の指導員は年末調整の対象外です。給与所得者と混同しないよう注意が必要です。
12月
一年間の締めくくりです。道場の大掃除や忘年会など、イベントが増える時期でもあります。経費の精算を忘れずに。
年末調整
従業員がいる場合、年末調整を実施し、所得税の過不足を精算します。源泉徴収票を作成します。
指導員や受付スタッフの雇用形態（正社員、パート）に応じた正確な年末調整が必要です。
決算準備・棚卸し
1年間の総決算に向けて、全ての帳簿を整理し、販売用商品（道着、グローブ等）の棚卸しを行います。固定資産の確認も重要です。
貸出用の練習用具（ミット、グローブ）は消耗品費として計上し、販売用商品と区別しましょう。
源泉所得税・住民税の納付（納期特例適用者：7〜12月分）
納期特例の承認を受けている場合、7月から12月までの源泉所得税・住民税をまとめて納付します。
年末の報酬支払いに伴う源泉徴収額の計算に誤りがないか最終確認しましょう。
年間まとめ
武道・格闘技道場の年間税務は、確定申告を軸に、道場設備の減価償却、指導員報酬の源泉徴収、販売用商品の棚卸しなど、多岐にわたります。特に、怪我のリスク管理として加入する保険料や、生徒募集のための広告宣伝費など、道場特有の経費計上ポイントを押さえることが重要です。計画的に経理処理を進め、健全な道場運営を目指しましょう。
確定申告に向けた準備スケジュール
日々の取引を会計ソフトに入力し、領収書・請求書を整理する。特に月謝収入は定期的に確認。
年末（12月末）に販売用道着・用具の棚卸しを実施し、固定資産台帳と実態が合っているか確認する。
会計ソフトへの入力が完了していることを確認し、青色申告決算書や確定申告書の作成に取り掛かる。
3月15日までに確定申告書を税務署に提出し、納税を完了する。消費税の課税事業者は3月31日までに申告・納税。
プロのアドバイス
- 販売用道着や練習用具は期末に必ず棚卸しを行い、「仕入高」と「期末商品棚卸高」を正確に計上しましょう。貸出用消耗品と混同しないよう管理が重要です。
- 指導員への報酬は、雇用契約か業務委託契約かで源泉徴収義務や勘定科目が異なります。契約実態を明確にし、給与賃金か外注費か適切に処理してください。
- スポーツ安全保険や施設賠償責任保険などの保険料は、道場運営に必須の経費です。年間契約の場合、原則として期間按分して計上し、一括計上しないように注意しましょう。
- 畳や格闘技用マット、サンドバッグなどの設備投資は高額になりがちです。修繕費と資本的支出の区分を明確にし、減価償却資産として適切に計上することで、節税効果を高められます。個別の判断は税理士に相談してください。
- 生徒から集める大会参加費や昇級審査料は、一旦道場の売上として計上し、主催団体へ支払う参加料・審査料を経費として計上することで、正確な収益を把握できます。
免責事項：この情報は一般的な参考情報であり、個別の税務判断を提供するものではありません。具体的な税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。