アロマセラピーサロンの税務・経理FAQ【2026年版】

施術に直接使用する精油（エッセンシャルオイル）やキャリアオイル（ベースオイル）、芳香蒸留水、ハーブウォーターなどの仕入れ費用は「仕入高」として計上するのが一般的です。物販用と施術用で明確に区分し、期末には棚卸資産として適切に評価する必要があります。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2105 (棚卸資産の評価)

施術時に使用するタオル、シーツ、コットン、ビーカー、スポイト、遮光瓶、消毒液、ティッシュなどの日常的に消費する物品は「消耗品費」として計上します。ただし、購入金額が10万円以上のものは器具備品として減価償却の対象となる場合があります。

事業に必要な知識や技術の習得、維持向上のための費用は「研修費」として経費計上が可能です。日本アロマ環境協会（AEAJ）やNARD JAPANなどの資格更新費用、メディカルアロマに関するセミナー参加費などが該当します。個人的な趣味の範囲とみなされないよう注意が必要です。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2210 (給与所得者が職務上必要な技術などを習得する費用)

自宅をサロンと兼用している場合は、事業に使用している部分の割合（床面積や使用時間など）に応じて家賃や水道光熱費（電気代、水道代、ガス代）を「家事按分」して経費にできます。按分基準の合理的な説明ができるようにしておくことが重要です。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2210 (家事関連費)

アロマセラピーサロンは一般消費者（BtoC）が主な顧客層であるため、売上側で適格請求書（インボイス）の発行を求められるケースは少ないでしょう。しかし、精油やキャリアオイルの卸業者、サロンの内装工事、POSレジ導入など、事業者からの仕入れや外注費については、仕入税額控除のために適格請求書の保存が必須となります。

出典: 国税庁 インボイス制度特設サイト

売上のほとんどが一般消費者である場合、適格請求書発行事業者になるメリットは小さいかもしれません。むしろ、消費税の納税義務が生じることで事務負担が増える可能性があります。ただし、法人顧客や他の事業者からの委託で売上がある場合は、発行事業者になることを検討する必要があります。個別の判断は税理士にご相談ください。

はい、仕入税額控除を受けるためには、精油やキャリアオイルの卸業者から受け取る請求書が適格請求書（インボイス）の要件を満たしている必要があります。仕入れ先の登録状況を事前に確認し、対応を求めるか、非対応の場合は仕入税額控除が受けられないことを認識しておく必要があります。

出典: 国税庁 インボイス制度特設サイト

業務委託セラピストが適格請求書発行事業者である場合、そのセラピストから受け取る報酬の請求書がインボイスであれば、支払った側は仕入税額控除が可能です。セラピストが免税事業者の場合、原則として仕入税額控除はできません。契約前に相手の登録状況を確認し、必要に応じて対応を検討しましょう。

個人事業の開業届出書の他に、青色申告の承認を受けたい場合は「青色申告承認申請書」を、従業員を雇用する場合は「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出する必要があります。これらはそれぞれ提出期限がありますので、開業後速やかに手続きしましょう。

出典: 国税庁 手続きの種類と提出先

アロマキャンドルなど火気を常時使用する場合や、店舗の収容人員が30人以上になる場合など、消防法に基づく「防火対象物使用開始届」の提出が必要となることがあります。管轄の消防署に事前に確認し、必要な届出を提出してください。怠ると罰則の対象となる場合があります。

出典: 消防法

個人事業税は都道府県が課税する地方税です。開業後、原則として開業日から15日〜1ヶ月以内に、事業所のある都道府県税事務所へ「個人事業税の事業開始等申告書」を提出する必要があります。提出期限は都道府県によって異なる場合がありますので、確認が必要です。

出典: 各都道府県税事務所

帳簿や領収書、請求書などの証拠書類は、法人税法や所得税法で原則7年間の保管が義務付けられています。青色申告の承認を受けている場合、帳簿は7年、決算関係書類や現金預金取引等関係書類は7年、その他の書類（請求書、領収書、契約書等）は5年間の保管が必要です。消費税の申告をしている場合は、課税期間の末日から7年間です。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2100 (帳簿書類の保存期間)