美容室の税務・経理FAQ【2026年版】

美容室で施術に使用するカラー剤やパーマ液、シャンプー・トリートメント（業務用）などの消耗品は、「仕入高」または「消耗品費」で計上するのが一般的です。特に、売上原価に直接対応するものは「仕入高」として処理し、期末には棚卸資産として計上する必要があります。

ホットペッパービューティーの掲載料は、集客のための費用ですので「広告宣伝費」として計上します。年間契約で一括前払いした場合、契約期間に応じて「前払費用」として資産計上し、毎月「広告宣伝費」に振り替える期間按分処理が必要です。

業務委託スタイリストへの報酬は、雇用関係がないため「外注費」として処理します。給与所得ではないため、原則として源泉徴収は不要ですが、報酬の内容によっては源泉徴収が必要なケース（例: 講演料など）もあります。また、消費税の仕入税額控除の対象となります。

店販商品は「仕入高（商品）」として計上し、期末に売れ残った商品は「棚卸資産」として計上する必要があります。棚卸しを行わないと、その年度の利益が過少に計上され、税務調査で指摘される可能性があります。正確な棚卸しと評価が重要です。

美容室は主に一般消費者（BtoC）向けのサービス提供が主体のため、お客様がインボイス（適格請求書）を求めるケースは少ないでしょう。しかし、業務委託スタイリストや法人顧客（福利厚生など）がいる場合は、適格請求書発行事業者の登録を検討する必要があります。

業務委託スタイリストが免税事業者の場合、サロン側はそのスタイリストに支払う報酬について仕入税額控除を受けることができません。これにより、サロン側の消費税の納税額が増加する可能性があります。契約内容の見直しや報酬交渉が必要になるケースがあります。

売上が1,000万円以下で免税事業者の場合、適格請求書発行事業者への登録は任意です。しかし、登録すると消費税の納税義務が発生します。業務委託スタイリストや法人顧客との取引が多い場合は、登録のメリット・デメリットを慎重に検討し、税理士に相談することをお勧めします。

お客様から直接受け取ったチップや心付けも、事業活動によって得られた収入とみなされ、原則として「雑収入」として売上に計上する必要があります。計上しないと税務調査で指摘される可能性があります。

事業主本人への施術に使った薬剤や材料は、事業用の経費とは認められません。「家事消費」または「自家消費」として、仕入れた金額の70%以上を売上として計上するなどの処理が必要です。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2210

棚卸資産の評価方法には、最終仕入原価法、個別法、先入先出法などがありますが、個人事業主の場合、届出がなければ「最終仕入原価法」が法定評価方法となります。期末に最も近い時期に仕入れた単価で在庫を評価します。