魚屋・鮮魚店の税務・経理FAQ【2026年版】

鮮魚の廃棄ロスは、通常「棚卸減耗損」として仕入原価に含めて処理します。ただし、災害など突発的な要因で大量に廃棄した場合は、「災害損失」や「特別損失」として計上できるケースもあります。廃棄の事実を証明できるよう、記録（写真、廃棄証明書など）を残しておくことが重要です。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2202

氷代や鮮度保持剤は「消耗品費」として処理します。生簀や冷蔵・冷凍ショーケースの稼働にかかる電気代は「水道光熱費」、生簀の水交換や魚の洗浄にかかる水道代も「水道光熱費」で計上します。これらは鮮魚店の事業運営に不可欠な費用です。

はい、事業で仕入れた魚介類を店主や家族が自宅で消費した場合は、「自家消費」として売上を計上する必要があります。これは、事業の経費で仕入れたものを個人的に使用したとみなされるためです。通常、仕入れ値か、それに近い金額を売上として計上します。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2205

中央卸売市場からの仕入れ運賃や漁港からの直送運賃は、「運賃」または「荷造運賃」として計上します。これらの費用は鮮度維持のための迅速な輸送に不可欠であり、仕入れた魚介類の原価に含めることも可能です。取引ごとに領収書や請求書を保管しましょう。

はい、仕入税額控除を受けるためには、原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要です。漁師が免税事業者の場合、インボイス発行ができないため、仕入税額控除が受けられません。仲卸業者からの仕入れでも、相手が適格請求書発行事業者かどうか確認し、インボイスを受領・保存しましょう。免税事業者からの仕入れには経過措置があります。

出典: 国税庁 インボイス制度特設サイト

一般消費者（BtoC）への販売が主な場合、売上側としてインボイスの発行を求められることは少ないため、インボイス登録の緊急性は低いかもしれません。しかし、飲食店やホテルへの卸売、またはECサイトで惣菜などを販売し、取引先が事業者である場合は、インボイス発行を求められる可能性があります。事業の実態に合わせて検討しましょう。

中央卸売市場での委託販売では、市場開設者や仲卸業者が買受人に対してインボイスを発行し、売手である魚屋・鮮魚店は、市場開設者や仲卸業者から交付される「媒介者交付特例」による適格請求書等の保存で仕入税額控除が可能です。詳細は取引のある市場や仲卸に確認が必要です。

出典: 国税庁 インボイス制度特設サイト

「魚介類販売業許可」が必須です。これは管轄の保健所に申請し、店舗の設備が食品衛生法の基準を満たしている必要があります。また、「食品衛生責任者」の設置も義務付けられています。惣菜を製造販売する場合は、別途「飲食店営業許可」または「惣菜製造業許可」が必要です。

出典: 食品衛生法、各自治体保健所

HACCPに沿った衛生管理は食品衛生法で義務付けられており、これにかかる費用（衛生管理計画策定費用、検査費用、清掃委託費など）は「衛生費」や「雑費」として経費計上できます。HACCP導入に伴う設備投資は減価償却の対象となります。適切な衛生管理は事業の信頼性向上にも繋がります。

開業日から1ヶ月以内に「個人事業の開業届出書」を税務署に提出します。青色申告を希望する場合は、開業日から2ヶ月以内（またはその年の1月15日まで）に「青色申告承認申請書」を提出することで、税制上の優遇措置が受けられます。従業員を雇用する場合は、給与支払事務所等の開設届出書も必要です。

出典: 国税庁