ボルダリングジムの税務・経理FAQ【2026年版】

定期的なルートセットのために購入する少額（概ね10万円未満）のホールドは「消耗品費」として計上できます。ただし、開業時に大量に購入した高額なホールドや、一つあたりの単価が高い特殊なホールドは「器具備品」として減価償却の対象となる場合があります。

出典: 国税庁 所得税基本通達2-10

クライミングウォールの清掃費用やホールドの洗浄費用は、施設の衛生維持・管理に関わるため「清掃費」または「雑費」として計上するのが一般的です。定期的なチョーク粉塵対策のフィルター交換費用なども同様に処理できます。

業務委託契約に基づいて報酬を支払うルートセッターは、雇用関係がないため「外注費」として計上します。雇用契約に基づくアルバイトインストラクターへの報酬は「給料賃金」となるため、契約形態によって勘定科目を区別する必要があります。

レンタルシューズの修理費用や、消耗による定期的な買い替え費用は「消耗品費」として計上できます。ただし、一度に大量に購入したり、高額な特注品を購入したりした場合は「器具備品」として減価償却の対象となる可能性もあります。個別の判断は税理士にご相談ください。

主な顧客が一般利用者（BtoC）の場合、お客様は仕入税額控除を必要としないため、適格請求書発行事業者への登録は必須ではありません。しかし、法人契約の福利厚生利用や団体貸切など、BtoB取引がある場合は登録を検討する必要があります。

出典: 国税庁 インボイス制度特設サイト

ホールドや壁材の卸業者、清掃業者、業務委託のルートセッターなど、課税事業者からの仕入れについては、適格請求書（インボイス）の受領・保存が仕入税額控除の要件となります。取引先の登録状況を確認し、適格請求書の発行を依頼しましょう。

出典: 国税庁 インボイス制度特設サイト

会員管理システム（hacomonoなど）の利用料は、サービス提供元が課税事業者であればインボイスの対象となります。システム提供元から発行される請求書が適格請求書の要件を満たしているか確認し、適切に保存してください。

個人事業主として開業する場合、「個人事業の開業届出書」を税務署に提出します。また、青色申告で65万円控除を受ける場合は「青色申告承認申請書」を、従業員を雇用する場合は「給与支払事務所等の開設届出書」も提出が必要です。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2090

はい、スポーツ施設として「防火対象物使用開始届」を消防署に提出する必要があります。防火管理者を選任し、消防計画を作成することも求められます。管轄の消防署に確認し、適切な手続きを行ってください。

出典: 消防法

会員制のサービス提供において、入会契約時に「特定商取引法」に基づく書面交付義務が発生する場合があります。クーリングオフに関する規定など、消費者保護の観点から適切な契約書面を作成し、交付することが重要です。

出典: 特定商取引法