翻訳・通訳業の税務・経理FAQ【2026年版】

翻訳支援ツール（CATツール）のライセンス料やオンライン辞書・用語集サービスの月額利用料は、「ソフトウェア使用料」または「消耗品費」として計上するのが一般的です。年間契約で期末に未消化分がある場合は、「前払費用」として処理が必要になることがあります。

はい、国際会議や商談、研修など、通訳業務に直接関連する移動費や宿泊費、出張手当（法人の場合）は「旅費交通費」として経費計上可能です。移動の記録（日時、区間、目的）と領収書を保管し、業務遂行に必要な費用であることを明確にしてください。

はい、他言語翻訳者への翻訳依頼料や校正・プルーフリーディング依頼料は「外注費」として計上します。業務委託契約書を交わし、指揮命令関係がないことを明確にしてください。源泉徴収の要否やインボイス発行の有無も確認が必要です。

自宅を事務所として利用している場合、家賃、光熱費、通信費などは、業務で使用する面積や時間に応じて合理的な基準で按分し、事業用経費として計上できます。例えば、面積按分や時間按分が用いられます。この按分比率の妥当性については、個別の状況に応じて税理士にご相談ください。

青色申告65万円控除を受けるには、「青色申告承認申請書」を提出し、複式簿記による記帳が必要です。日々の取引を会計ソフト（freee、弥生会計など）で正確に記録し、貸借対照表と損益計算書を作成して確定申告書に添付します。提出期限は原則として開業日から2ヶ月以内です。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2070

海外の翻訳プラットフォームやクライアントからの報酬は、入金時に日本円に換算して売上として計上します。為替レートは、原則として入金時のTTM（電信仲値相場）を使用します。計上漏れがないよう、PayPalやWiseなどの決済履歴を定期的に確認することが重要です。

基準期間（前々年）の課税売上が1,000万円を超えた場合、原則として消費税の課税事業者となります。インボイス登録をしている場合は、売上高に関わらず課税事業者となり、消費税の申告が必要です。課税方式（本則課税、簡易課税）の選択も検討しましょう。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.6501

個人事業主として開業する場合、「個人事業の開業届出書」を税務署に提出します。青色申告を希望する場合は、「青色申告承認申請書」も提出が必要です。インボイス登録をする場合は「適格請求書発行事業者の登録申請書」も提出します。

出典: 国税庁

従業員を雇用し給与を支払う場合、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出します。また、給与から源泉所得税を徴収し納付する義務が生じます。源泉所得税の納期の特例の申請も検討すると良いでしょう。

主な期限は、所得税の確定申告が3月15日、消費税の申告が3月31日です。源泉所得税の納付は原則毎月ですが、納期の特例を適用している場合は年2回（1月〜6月分を7月10日、7月〜12月分を1月20日）となります。償却資産税の申告は1月末です。