ハウスクリーニングの確定申告準備チェックリスト【2026年版】

くらしのマーケットなどオンラインプラットフォームからの入金は、手数料が差し引かれている場合が多いため、売上総額と手数料（広告宣伝費または支払手数料）を分けて記帳します。

売上から差し引かれた手数料を計上漏れしないよう、プラットフォームの売上レポートと銀行入金を確認しながら記帳しましょう。

業務用洗剤、ワックス、ブラシ、マイクロファイバークロス、ゴム手袋、養生テープなどは「消耗品費」または「仕入高」として計上。期末に未使用の在庫は「貯蔵品」として棚卸し、翌期に繰り延べます。

特殊な洗剤や高価な消耗品は、購入時の単価と数量を記録しておくと棚卸しがスムーズです。

高圧洗浄機、業務用掃除機、エアコン分解洗浄用具一式など、10万円以上の機材は「工具器具備品」として固定資産に計上し、減価償却を行います。青色申告事業者は30万円未満であれば「少額減価償却資産の特例」で一括経費計上が可能です。

耐用年数に応じた減価償却費の計算が必要です。少額減価償却資産の特例を活用できるか税理士に相談してください。

現場移動や資材運搬にかかるガソリン代、駐車場代、高速道路料金は「車両費」または「旅費交通費」として計上。自家用車を兼用している場合は、走行距離記録などに基づき事業使用割合を算出し、家事按分を適切に行います。

車両の運行日誌をつけておくと、家事按分の根拠が明確になり、税務調査時にも説明しやすくなります。

自宅の一部を事務所として使用している場合の家賃、光熱費（電気代・ガス代）、通信費（インターネット代・携帯電話代）などは、事業使用割合に応じて「地代家賃」「水道光熱費」「通信費」として按分し、経費計上します。

按分割合の根拠（面積比、使用時間比など）を明確にしておくことが重要です。個別の税務判断は税理士にご相談ください。

清掃中の事故や物損に備える「請負業者賠償責任保険」や、業務用車両の「車両保険」の保険料は、「損害保険料」として全額経費計上できます。

保険証券で補償内容と期間を確認し、事業に必要な保険であるかを確認しましょう。

エアコンクリーニング技術講習、ハウスクリーニング士資格取得費用、高所作業講習など、技術向上や新サービス導入のための専門研修費用は「研修費」として計上します。

自己啓発のための書籍購入費なども、事業に直接関連する場合は経費計上可能です。

繁忙期の応援スタッフなどへの支払いは「外注費」として計上します。業務内容によっては源泉徴収の対象となるため、事前に確認し、必要な場合は源泉所得税を納付しましょう。

給与と外注費の判断は税務上非常に重要です。判断に迷う場合は税理士に相談してください。

作成した確定申告書は、e-Tax（電子申告）、郵送、または所轄税務署の窓口で提出します。e-Taxを利用すると、青色申告特別控除が65万円に拡大されます。

e-Taxは自宅から手続きが完了し、添付書類の提出が省略できるメリットがあります。早めの準備をおすすめします。

算出された所得税は、期限までに金融機関窓口、コンビニ、e-Taxによるダイレクト納付、クレジットカード納付などで納付します。延滞税が発生しないよう注意しましょう。

クレジットカード納付は手数料がかかりますが、ポイント還元や納付期限の延長メリットがあります。利用を検討してください。

消費税の課税事業者は、所得税と同様に、期限までに消費税を納付します。インボイス制度の影響も踏まえ、正確な納付を心がけましょう。

消費税の納付もe-Taxによるダイレクト納付が便利です。

確定申告の内容に基づいて、住民税や個人事業税が計算され、後日自治体から納付通知書が届きます。通知が届き次第、納付スケジュールを確認し、計画的に準備します。

住民税や個人事業税は、所得税とは別に納付が必要な地方税です。納付書を紛失しないよう注意しましょう。

申告後も、領収書、請求書、帳簿などの証拠書類は、法人税法や所得税法で定められた法定期間（通常7年間）適切に保管する義務があります。税務調査に備えましょう。

デジタルデータでの保存（スキャナ保存制度）も可能ですが、要件を満たす必要があります。詳細は税理士に確認してください。