ネイルサロンの確定申告準備チェックリスト【2026年版】

日々の施術売上や店販売上を正確に売上帳へ記録し、集計します。予約システムやPOSレジデータとの突合も行いましょう。

お客様から受け取ったチップや心付けも、事業の収入として雑収入などで計上する必要があります。

領収書や明細に基づき、材料仕入高、消耗品費、広告宣伝費、地代家賃、水道光熱費、通信費、研修費、事務用品費など、適切な勘定科目に仕訳します。

新色ジェルや限定パーツの仕入れは「仕入高」、筆やファイルは「消耗品費」と明確に区別して計上しましょう。

自宅サロンの場合、家賃、水道光熱費、通信費などを事業で使用した割合（面積や時間）に応じて按分し、経費計上します。この経費を落とせるかは税理士に相談してください。

按分割合は合理的な根拠に基づいて設定し、説明できるようにしておきましょう。不適切だと否認される可能性があります。

UV/LEDライト、ダストコレクター、ネイルテーブル、PCなど、10万円以上の固定資産について、法定耐用年数に基づき減価償却費を計算し計上します。

30万円未満の少額減価償却資産は、青色申告の場合に限り一括で経費にできる特例があります（年間合計300万円まで）。

年末時点の未販売の店販商品（ネイルオイル、ハンドクリームなど）、残っているジェルやパーツなどの材料を棚卸し、棚卸資産として計上します。

棚卸を忘れると売上原価が過大になり、利益が少なく申告されてしまう可能性があります。実地棚卸で正確に把握しましょう。

仕入先（ネイル材料卸など）から受け取ったインボイス（適格請求書）を適切に保存します。消費税の仕入税額控除を受けるために必要です。

インボイス発行事業者からの仕入れでない場合、仕入税額控除が制限されることがあります。取引先の登録状況を確認しましょう。

作成した確定申告書をe-Tax（電子申告）で提出するか、税務署へ郵送または窓口へ持参して提出します。

e-Taxでの提出は、青色申告特別控除が65万円になるメリットがあります。マイナンバーカードとICカードリーダーが必要です。

所得税額を、口座振替、コンビニ納付、クレジットカード納付、e-Taxによるダイレクト納付などの方法で納付します。

口座振替は手続きを一度行えば自動で引き落とされるため便利です。事前に税務署への届出が必要です。

消費税の課税事業者の場合、消費税額を期限内に納付します。所得税とは納付期限が異なるので注意が必要です。

消費税の納付は所得税より期限が長めですが、忘れずに納付しましょう。延滞税が発生することもあります。

所得税の確定申告書を提出すると、後日、都道府県税事務所から個人事業税の納税通知書が送付されます。通知に基づいて納付します。

個人事業税は所得が290万円を超えると課税されます。税率は業種によって異なりますが、ネイルサロンは通常5%です。