建設業の経費カテゴリチェックリスト【2026年版】

木材、セメント、鉄筋、塗料、配管部材、電線、防水シートなど、工事に直接使用する資材全般。

工事原価計算の要。資材高騰の影響を正確に反映し、工事台帳でプロジェクトごとに管理が必須です。

期末の未成工事支出金（仕掛品）への振替も考慮してください。インボイス対応の仕入税額控除要件を確認。

基礎工事、電気工事、塗装工事など、下請け業者や一人親方に依頼した工事の費用。足場設置・解体費用。

税務調査で最も焦点となりやすい項目です。一人親方への支払いは、雇用関係の有無で給与か外注費か判断が分かれます。

契約書や請求書で業務委託の実態を明確に。適格請求書発行事業者からの請求書受領で仕入税額控除が可能。

現場で直接作業に従事する自社職人や現場監督の給与、日当、法定福利費社会保険料の事業主負担分の事業主負担分（工事原価算入分）。

工事に直接関わる人件費は工事原価に算入します。間接的な事務員等の給与は一般管理費です。

源泉徴収義務があります。社会保険・労働保険の適正な手続きと計上が必要です。

ユンボ、クレーン、フォークリフト、高所作業車など、工事現場で使用する重機や建設機械の短期・中期リース費用。

短期リースは賃借料、長期リース契約で所有権移転条項などがある場合は固定資産計上の可能性があります。契約内容を確認してください。

リース契約書と請求書を保管。インボイス制度により、適格請求書が必要です。

工事現場の足場、養生シート、仮設トイレ、仮設事務所のレンタル料や購入費。安全柵、区画表示資材。

レンタルと購入で勘定科目が異なります。購入した場合、少額減価償却資産の特例適用も検討できます。

購入費が10万円未満なら消耗品費、20万円未満なら一括償却資産、30万円未満なら少額減価償却資産（青色申告法人等）で一括計上可能。レンタルは賃借料。

事務所や資材置き場の賃料。自宅兼事務所の場合は家事按分が必要です。

建設業許可の要件として専任技術者や経営業務管理責任者の常勤性が求められるため、事務所の存在は重要です。

賃貸借契約書と支払いの証拠を保管。自宅兼用の場合は、面積や使用時間に応じた合理的な按分が必要です。

事務用品（コピー用紙、インク、文房具）、清掃用品、作業用手袋、軍手、小型工具、電球など、使用期間が1年未満または取得価額が10万円未満の物品。

現場で使う小型の工具類もこの勘定科目で処理することが多いです。

領収書やレシートを保管。高額な工具は工具器具備品として減価償却が必要な場合もあります。

事務所や資材置き場の電気代、ガス代、水道代。現場の仮設電気・水道費用。

自宅兼事務所の場合は家事按分が必要です。現場での仮設利用分は工事原価に含めることもあります。

請求書を保管。私用との按分が必要な場合は、合理的な基準を設定してください。

銀行振込手数料、クラウド会計ソフトの月額利用料、電子契約サービスの利用料、建設業マッチングサイトの手数料。

業務効率化のためのITサービス利用料も経費計上可能です。インボイス対応のサービスか確認しましょう。

利用明細や請求書を保管。事業関連性があることを確認。

事業税、固定資産1年以上使用する高額な資産（建物、機械、車両など）税（事務所や重機を所有する場合）、印紙税（契約書等）、自動車税（事業用車両）。

所得税や法人税や住民税は経費になりません。消費税の納税額も原則として経費になりません。

納付書や領収書を保管。事業に関連する税金のみが対象です。

元請け・下請け業者との飲食代、贈答品代、工事関係者との懇親会費用。

法人では飲食費の一部に損金算入限度額があります。個人事業主には上限はありませんが、事業関連性が重要です。

参加者、目的、日時、場所、金額をメモした領収書を保管。個人的な飲食代との区別を明確にしてください。この経費を落とせるかは税理士に相談してください。