塗装業の経費カテゴリチェックリスト【2026年版】

外壁用塗料（フッ素、シリコン等）、屋根用塗料、内装用塗料、シーリング材、下地調整材、シンナー、色見本サンプルなど、工事に使用する全ての塗料・材料の仕入れ費用。

塗料の種類や色が多岐にわたるため、品目ごとの管理が重要。期末には正確な棚卸しを行い、在庫を資産として計上する必要があります。

期末在庫は棚卸資産として処理。仕入税額控除には適格請求書（インボイス）の保存が必須です。

足場専門業者への依頼費用、自社で組む場合の足場材レンタル料、運搬費、設置・解体費など。高所作業の安全確保に不可欠なコスト。

工事費用に占める割合が大きく、見積もり段階での正確な計上が重要。自社で足場材を保有する場合は減価償却資産となります。

リース料は期間按分。外注費はインボイス対応の協力会社からの請求書が必要です。

繁忙期の応援職人への支払い、シーリング専門工、防水工、高所作業車オペレーターなど、専門的な作業を外部に委託した際の費用。

協力業者との契約内容を明確にし、支払調書作成の有無も確認が必要です。

消費税の仕入税額控除を受けるには、適格請求書発行事業者からのインボイスが必要です。

刷毛、ローラー、マスキングテープ、養生シート、スクレーパー、清掃用具、作業着、安全帯、ヘルメット、手袋など、日常的に使用する消耗品。

使用頻度が高く、種類も多いため、購入時にレシートや領収書を確実に保管することが重要です。

10万円未満の工具は消耗品費、10万円以上の場合は減価償却資産となる可能性があります。

現場移動や塗料・機材運搬に使用する車両のガソリン代、高速道路料金、駐車場代、車検費用、修理費、自動車税、保険料など。

プライベートと兼用している場合は、業務使用割合に応じた家事按分が必要です。走行記録などで合理的な根拠を残しましょう。

家事按分が必要な場合は、業務使用割合を明確に。車両本体は減価償却資産です。

高圧洗浄機や塗料攪拌機などの作業機材の修理費用、現場で発生した軽微な補修費用、事務所や倉庫のメンテナンス費用など。

資産の価値を高める「資本的支出」と、現状維持・回復のための「修繕費」の区別が重要です。判断に迷う場合は税理士に相談を。

資本的支出と判断されると減価償却の対象となります。判断基準は税理士にご確認ください。

ボールペン、ノート、コピー用紙、プリンターインク、ファイル、電卓など、事務作業に必要な消耗品。

少額でも積み重なると大きな金額になるため、領収書は必ず保管しましょう。

事業運営に必要な事務用品は全額経費。私的な文房具は対象外です。

元請けや協力業者との飲食費、顧客への手土産代、お歳暮・お中元。良好な関係構築のための費用。

税法上の計上上限があるため注意が必要（個人事業主は全額、法人は一定額まで）。誰と、いつ、どこで、何のために使ったかを記録しましょう。

5,000円以下の飲食費は会議費として処理できる場合も。詳細は税理士にご相談ください。

高所作業車、塗料運搬用トラック、業務用高圧洗浄機、塗料攪拌機、パソコンなど、高額な設備や機材の取得費用を耐用年数減価償却資産を使用できる法定の期間に応じて費用化。

10万円以上の資産が対象。青色申告では30万円未満の減価償却資産を一括で経費にできる特例（少額減価償却資産の特例）があります。

取得価額、耐用年数、償却方法により計算。特例の適用には要件がありますので、税理士にご確認ください。

印紙税、固定資産1年以上使用する高額な資産（建物、機械、車両など）税（事務所や倉庫）、自動車税、登録免許税（許認可関係）、事業税、償却資産税など、事業に関連する税金や公的な負担金。

所得税、住民税、法人税、消費税は経費になりません。各種税金の納付書を保管しましょう。

事業に関連する税金のみが対象。個人の所得税や住民税は経費になりません。

塗装業界専門誌、建築関連の技術書、経営に関する書籍、日経新聞などの購読料。技術や市場動向の情報収集に必要な費用。

業務に必要な知識や情報収集目的であることが条件です。趣味の雑誌などは含まれません。

業務関連性の判断が重要。領収書には書籍名や購読期間を記載しておくと良いでしょう。