経理・税務ガイド

塗装業の年間税務カレンダー【2026年版】

申告前提

個人事業主・12月決算を前提としていますが、法人化された事業者様にも参考になる内容を含みます。

月別イベント

20

塗装業は、外壁塗装や屋根塗装など専門性の高い技術が求められる一方、天候に左右される工事期間、高所作業に伴う安全管理、高額な足場費用など独特の経営課題を抱えています。年間を通じて安定した経営を行うには、日々の経理処理はもちろん、税務申告のスケジュールを正確に把握することが不可欠です。この年間税務カレンダーは、塗装業の個人事業主・法人事業主の皆様が、確定申告や消費税申告、インボイス制度対応、さらには塗料の棚卸や足場費用といった特有の経費計上ポイントを見落とさないようサポートします。計画的な税務処理で、本業に集中できる環境を整えましょう。

1月

冬季で天候に左右されやすく、工事が減少する傾向があります。この期間に帳簿整理や塗料・資材の棚卸をしっかりと行いましょう。

最重要

法定調書合計表・給与支払報告書提出

前年分の給与や報酬の支払い実績を記載した法定調書合計表と、従業員への給与支払報告書を提出します。外注費がある場合は、支払調書の提出も検討します。

1月31日税務署・市区町村

協力業者への外注費がある場合、支払調書の作成・提出が必要となるケースがあります。インボイス対応と合わせて確認しましょう。

法定調書合計表給与支払報告書支払調書
重要

償却資産税の申告

会社や個人事業で使用している事業用償却資産(高圧洗浄機、塗料攪拌機、高所作業車、足場材など)の状況を申告します。固定資産税の計算に用いられます。

1月31日市区町村

自社で保有する足場材や業務用車両、高所作業車も対象です。購入時期や取得価額を正確に把握しましょう。

償却資産申告書
最重要

塗料・資材の期末棚卸確定

前年12月31日時点での未使用の塗料やシーリング材、養生シート等の在庫を確定します。売上原価の計算に不可欠です。

確定申告準備期間自己管理

多種多様な塗料の色や種類、シンナーなどの補助材も漏れなく計上し、正確な在庫評価が重要です。期末在庫は当期の経費にはなりません。

棚卸表在庫管理台帳

2月

引き続き閑散期ですが、確定申告の準備を本格化させる時期です。領収書や請求書の整理、会計ソフトへの入力は早めに済ませましょう。

最重要

所得税確定申告の準備

前年1年間の所得を計算し、所得税額を確定するための申告書を作成します。領収書、請求書、帳簿を最終確認し、会計ソフトへの入力を完了させます。

3月15日まで自己管理

工事現場までの交通費、高所作業車レンタル費用、塗料仕入れ費用など、塗装業特有の経費計上漏れがないか再度確認しましょう。

会計帳簿領収書請求書源泉徴収票
最重要

消費税確定申告の準備

課税事業者である場合、消費税の確定申告書を作成します。インボイス制度導入により、仕入れにかかる消費税額の計算には適格請求書が必須です。

3月31日まで自己管理

塗料卸業者や足場レンタル業者、外注先からの適格請求書が揃っているか、特に注意して確認しましょう。

会計帳簿適格請求書領収書

3月

今月

春の工事シーズンが始まるため、徐々に繁忙期に入ります。確定申告を済ませ、気持ち新たに本業に集中できる時期です。

最重要

所得税の確定申告・納付

前年分の所得税を計算し、申告書を提出して納税します。青色申告の場合は、最大65万円の特別控除が受けられます。

3月15日税務署

塗料の棚卸資産の計上漏れや、足場費用・外注費の適切な計上を確認しましょう。個別の経費計上の可否は税理士にご相談ください。

所得税確定申告書青色申告決算書
重要

個人事業税の申告

所得税の確定申告書を提出することで、個人事業税の申告も兼ねます。別途申告書を提出する必要はありません。

3月15日(所得税確定申告と同時)都道府県税事務所

塗装業は「請負業」として個人事業税の課税対象業種です。所得が290万円を超えると課税されます。

所得税確定申告書
最重要

消費税の確定申告・納付

課税事業者である場合、消費税の申告書を提出し、納税します。インボイス制度対応の有無で計算方法が変わる場合があります。

3月31日税務署

仕入税額控除を受けるには、塗料卸業者や足場レンタル業者などからの適格請求書の保存が必須です。

消費税確定申告書

4月

春の工事が本格化し、現場作業が忙しくなります。日々の経理処理を滞りなく進めるためのルーティンを確立しましょう。

帳簿・証拠書類の整理開始

新年度が始まり、日々の取引の領収書や請求書、契約書などを整理し、会計ソフトへの入力を開始します。後々の申告作業を円滑に進めるため重要です。

通年で実施自己管理

塗料の仕入れ伝票、足場レンタル契約書、高所作業車のリース契約書など、金額の大きな取引は特に保管を徹底しましょう。

領収書請求書預金通帳

5月

GW明けも工事が活発な時期です。天候が安定している間に効率的に作業を進め、売上を確保しましょう。

重要

労働保険料の納付(年1回の場合)

従業員を雇用している場合、労働保険料(労災保険・雇用保険)の納付を行います。年度更新手続きと合わせて確認が必要です。

7月10日まで労働基準監督署/ハローワーク

高所作業を伴う塗装業では労災リスクが高いため、労働保険への加入は必須です。アルバイトやパート従業員も対象となる場合があります。

労働保険料申告書

6月

梅雨入りし、雨天による工事の中断が発生しやすい時期です。室内作業や見積もり作成、安全講習の受講などに時間を充てるのも良いでしょう。

住民税の決定通知書受領

前年の所得に基づいた住民税の金額が記載された決定通知書が市区町村から届きます。納付書の内容を確認しましょう。

6月上旬自宅へ郵送

住民税は所得に応じて変動します。前年の所得が大幅に増減した場合は、金額をしっかり確認しましょう。

住民税決定通知書

7月

梅雨明けから夏にかけて、再び工事が増える時期ですが、猛暑による熱中症対策や作業中断も考慮に入れる必要があります。

重要

源泉所得税の納付(納期特例適用者)

従業員や専門家への報酬から源泉徴収した所得税を、1月から6月分まとめて納付します。納期特例の承認を受けている場合のみです。

7月10日税務署

高所作業車オペレーターやシーリング工など、専門業者に外注した際にも源泉徴収が必要な場合があります。その際は支払い調書も作成しましょう。

所得税徴収高計算書
重要

労働保険の年度更新・納付

労働保険料の年度更新手続きを行い、前年度の確定保険料と新年度の概算保険料を申告・納付します。

7月10日労働基準監督署

塗装業は高所作業が多いため、労災保険料率が高めに設定されている場合があります。従業員の増減や賃金総額の変更を正確に申告しましょう。

労働保険料申告書

8月

お盆休みや猛暑で工事が停滞することもありますが、天候が安定すれば一気に進むことも。柔軟なスケジュール管理が求められます。

重要

個人事業税の第1期納付

都道府県から送付される納付書に基づき、個人事業税の第1期分を納付します。

8月31日金融機関など

納税資金を確保できるよう、日頃から資金繰りを意識しておきましょう。

個人事業税納付書

9月

秋の工事シーズンが始まり、繁忙期に入ります。台風などの天候不順にも注意が必要です。

重要

法人税・地方税の中間申告・納付(法人向け)

法人の場合、事業年度開始から6ヶ月経過後の2ヶ月以内に中間申告を行い、納税します。予定納税または仮決算に基づく納税です。

事業年度開始から6ヶ月経過後2ヶ月以内税務署

個人事業主から法人成りした場合、法人税の中間申告も発生します。資金繰りを考慮し、準備を進めましょう。

法人税中間申告書

10月

秋晴れの安定した天候で、工事が最も進めやすい時期です。売上を最大化するチャンスですが、経費も増えがちなので管理を徹底しましょう。

消費税の中間申告・納付(前年度の納税額が48万円超の場合)

前年度の消費税納税額が48万円を超える場合、中間申告(予定申告)が必要です。年1回、3回、11回納付のいずれかです。

期末から6ヶ月後税務署

インボイス制度導入後、課税売上が増え消費税の納税額が増加する可能性もあります。事前に納税額を把握し、資金を準備しましょう。

消費税中間申告書

11月

冬の足音が聞こえ始め、工事の進捗が天候に左右されやすくなります。年内完了を目指し、効率的な作業計画が重要です。

重要

個人事業税の第2期納付

都道府県から送付される納付書に基づき、個人事業税の第2期分を納付します。

11月30日金融機関など

年間の資金繰り計画に個人事業税の納付も組み込んでおきましょう。

個人事業税納付書

12月

年末に向けて工事の駆け込み需要がある一方、寒さや降雪で作業が困難になることも。年内の帳簿締めや棚卸準備を進める時期です。

重要

年末調整

従業員を雇用している場合、給与所得者の扶養控除等申告書などを回収し、年末調整を実施します。所得税の過不足を調整します。

12月税務署

パート・アルバイトを含め、従業員全員が対象です。外注費と給与の区別を明確にして処理しましょう。

給与所得者の扶養控除等申告書
最重要

期末棚卸の実施準備

年末の最終営業日までに、倉庫や現場にある未使用の塗料、シーリング材、足場材などの在庫を数え、棚卸表を作成する準備を行います。

12月31日時点自己管理

塗料の種類や色、ロット番号が多く、管理が煩雑になりがちです。正確な棚卸が翌年の売上原価に直結します。

棚卸表在庫管理台帳
重要

翌年分の青色申告承認申請書提出(新規開業の場合)

新規で個人事業を開業し、青色申告を選択する場合は、翌年3月15日までに提出する必要があります。

原則として開業日から2ヶ月以内、または翌年3月15日まで税務署

青色申告特別控除65万円を受けるためには必須の届出です。提出を忘れないようにしましょう。

青色申告承認申請書

年間まとめ

塗装業の年間税務は、塗料の期末棚卸、高額な足場費用や外注費の適切な処理、そしてインボイス制度への対応が主要なポイントとなります。天候に左右される事業特性から、閑散期を活用した帳簿整理や税務準備が重要です。年間を通じて資金繰りを意識し、計画的に税務申告を進めることで、安定した事業運営に繋がります。

確定申告に向けた準備スケジュール

1

塗料・資材の在庫管理状況を確認し、期末棚卸の準備を開始。協力業者からの請求書(インボイス含む)の回収状況も確認。

2

高所作業車や車両運搬具などの固定資産台帳の確認と、減価償却費の概算計算。未払いの外注費やリース料がないか確認。

3

全ての領収書、請求書、銀行口座の取引明細を整理し、会計ソフトへの入力作業を完了。塗料の期末棚卸を正確に実施。

4

会計帳簿の最終確認と、青色申告決算書・所得税確定申告書の作成。消費税の申告が必要な場合は、適格請求書に基づいた仕入税額の計算を行う。

5

税理士との最終確認(依頼している場合)、電子申告に必要な準備(e-Taxソフトのインストール、マイナンバーカードの準備など)を完了させる。

プロのアドバイス

  • 塗料の期末在庫は正確に棚卸し、評価する: 多様な塗料(フッ素、シリコン等)やシーリング材、シンナーは期末に残っていれば棚卸資産として計上し、売上原価の計算に含めます。色や種類が多いので、棚卸表の作成を徹底しましょう。
  • 足場費用はリースか外注かを明確にし、期間按分を意識する: 足場のレンタル料は「リース料」または「外注費」として計上しますが、長期にわたる場合は期間按分が必要です。自社で足場材を保有する場合は減価償却資産となります。
  • インボイス制度対応のため、協力業者や仕入先からの適格請求書受領を徹底する: 塗料卸業者や足場レンタル業者、下請けのシーリング工などからの仕入れや外注費が多い塗装業では、仕入税額控除を受けるために適格請求書の保存が必須です。
  • 高所作業車運転技能講習や足場組立て等作業主任者講習の費用は研修費として計上: 業務に必要な安全衛生に関する資格取得のための講習費用は、福利厚生費や研修費として経費計上が可能です。個人のスキルアップだけでなく、会社の安全投資として捉えましょう。
  • 工事現場までの交通費・宿泊費はこまめに記録し、計上漏れを防ぐ: 塗料や機材の運搬、現場移動が多いため、ガソリン代、高速道路料金、駐車場代、遠隔地での宿泊費は重要な経費です。移動日報や領収書で記録を徹底しましょう。

免責事項:この情報は一般的な参考情報であり、個別の税務判断を提供するものではありません。具体的な税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。