プログラミング教室の経費カテゴリチェックリスト【2026年版】

プログラミング講師への給与（雇用契約の場合）、業務委託契約に基づくフリーランス講師への報酬。特に専門性の高いAI・データサイエンス講師への謝礼や、子供向けScratch指導員の交通費なども含まれます。

業務委託講師への報酬は、原則として源泉所得税（10.21%）を徴収し、税務署へ納付する義務があります。雇用契約か業務委託契約かで税務上の扱いが大きく異なるため、契約内容を明確にしましょう。

雇用契約の場合は給料賃金として、業務委託契約の場合は外注費として計上します。業務委託講師への報酬は原則として源泉所得税（10.21%）を徴収し、税務署へ納付する義務があるため、源泉徴収漏れは追徴課税の対象となるため厳重な管理が必要です。

最新技術動向に合わせたカリキュラムの企画・制作費用、オリジナルテキストや問題集の印刷・製本費用、オンライン学習プラットフォーム用のコンテンツ制作委託費用など。

自社で開発する場合、人件費が主な費用となります。外部の専門家へ委託する場合、その費用を一括計上できるか、繰延資産として償却するかは内容により判断が必要です。

費用計上か資産計上かは、その教材の利用期間や金額によって判断が分かれます。利用期間が1年未満または金額が少額であれば費用計上、長期にわたって利用する場合は繰延資産または無形固定資産として資産計上し、償却することになります。

生徒の学習進捗を管理するLMS（学習管理システム）、IDE（統合開発環境）、Adobe Creative Cloudなどのデザインソフト、Zoom等のオンライン会議ツールの月額・年額利用料。

月額・年額など支払い形態や契約期間により勘定科目が異なります。複数年にわたる契約の場合は、前払費用として期間按分が必要です。インボイス制度下では適格請求書の保存が重要です。

利用期間が1年を超える契約は「長期前払費用」として資産計上し、期間に応じて費用化します。10万円未満のものは消耗品費として一括計上可能です。

AWS, GCP, Azureなどのクラウドプラットフォーム利用料、GitHubのPrivate Repository料金、SlackやNotionなどのチームコラボレーションツール、ドメイン・サーバー維持費用。

開発環境の提供や教材配信に不可欠な費用です。利用状況に応じて変動するため、毎月の明細を確認し、適切な勘定科目で処理しましょう。

事業に直接関連する利用分のみ経費計上可能です。個人利用との按分が必要な場合は、利用時間や割合など合理的な基準を設けてください。

最新のプログラミング技術書、AI・データサイエンス関連専門誌、教育業界誌、Web開発フレームワークの解説書、生徒向けのプログラミング入門書などの購入費用。

常に最新の技術動向をキャッチアップし、教材内容をアップデートするために重要な投資です。電子書籍や有料オンライン記事の購読料も含まれます。

事業に必要な知識や情報の収集目的であれば全額計上可能です。個人的な趣味の書籍との区別を明確にすることが重要です。

ホワイトボードマーカー、プリンターインク、コピー用紙、清掃用品、受講生向けノベルティグッズ、マウスパッド、ヘッドセット、単価10万円未満の小型PC周辺機器や工具。

文房具からPC周辺機器まで幅広い項目が含まれます。単価10万円未満のものは消耗品費として一括計上できますが、それ以上のものは固定資産として減価償却が必要です。

事業に直接使用されるものであれば全額経費計上可能です。高額な消耗品は領収書だけでなく、使用目的を記録しておきましょう。この経費を落とせるか、詳細な判断は税理士にご相談ください。

教室内の照明、冷暖房（エアコン）、生徒用PCやサーバー機器の稼働に伴う電気代、手洗い場やトイレの水道代。特にPCの長時間稼働は電気代を押し上げます。

PCの稼働時間と冷暖房の使用頻度が高いため、電気代が主要な項目になります。自宅兼事務所の場合は家事按分が必要です。

事業使用割合を明確にし、家事按分を行いましょう。季節によって変動が大きいため、月ごとの推移を把握しておくことが重要です。この経費を落とせるか、詳細な判断は税理士にご相談ください。

生徒用PC、高性能サーバー機器、プロジェクター、複合機、空気清浄機など、初期投資を抑えつつ常に最新機器を利用するためにリース契約している場合の月額・年額費用。

初期投資を抑え、陳腐化の早いIT機器を常に最新の状態に保つためにリースを選択する教室が多いです。リース契約書を必ず保管し、契約内容（所有権移転の有無など）を確認しましょう。

リース契約の内容によって、税務上の扱い（賃貸借処理か売買処理か）が異なります。リース契約書をよく確認し、不明な点は税理士に相談してください。この経費を落とせるか、詳細な判断は税理士にご相談ください。

教室のPCの故障修理費用、学習用タブレットの画面修理、LMSのシステム不具合修正依頼費用、教室内の壁紙の張り替えや設備の軽微な修繕費設備や建物の原状回復・維持管理の費用用。

現状維持や原状回復のための費用は修繕費として計上できますが、資産価値を高めたり使用可能期間を延長したりする費用は「資本的支出」となり、減価償却の対象となる場合があります。

修繕費と資本的支出の区分は判断が難しい場合があります。特に高額な修繕や改修の場合は、事前に税理士に相談し、適切な処理を確認しましょう。この経費を落とせるか、詳細な判断は税理士にご相談ください。

生徒用の学習机、椅子、ホワイトボード、ロッカー、プロジェクターやディスプレイ（単価10万円以上の場合）、防犯カメラ、受付カウンターなど、教室内の備品購入費用。

単価10万円未満のものは消耗品費、10万円以上のものは固定資産として減価償却が必要です。30万円未満であれば少額減価償却資産の特例が利用できる場合があります（青色申告法人等）。

固定資産となる場合は減価償却が必要です。少額減価償却資産の特例を利用する場合は、年間限度額（300万円）に注意してください。この経費を落とせるか、詳細な判断は税理士にご相談ください。