リフォーム業の経費カテゴリチェックリスト【2026年版】

フローリング材、壁紙、システムキッチン、ユニットバス、塗料、外壁材、シーリング材、断熱材など、工事に使用する主要な建材や設備。

工事の種類や規模により仕入れる材料が多岐にわたります。期末に未使用の材料がある場合は、棚卸資産として正確に計上し、売上原価から除外する必要があります。

仕入れた材料を工事に投入した時点で費用計上します。インボイス制度開始後は、適格請求書発行事業者からの仕入れか確認し、消費税の仕入税額控除の可否に注意してください。

大工、電気工事士、設備工事士、内装工、塗装工、屋根工、足場業者、解体業者など、専門工事を外部に委託した際の支払い。

協力会社への支払いが事業費の大きな割合を占めます。業務委託契約書を締結し、実態が給与とみなされないよう注意が必要です。

インボイス制度対応のため、原則として適格請求書発行事業者からの請求書が必要です。個人事業主への支払いで源泉徴収が必要なケースもあります。個別の税務判断は税理士にご相談ください。

建材店からの材料配送費用、自社トラックでの資材運搬にかかるガソリン代や高速道路料金（特定工事向け）、重機運搬費、廃棄物運搬費など。

現場への直接配送や、資材置き場から現場への運搬など、工事に直接関連する運搬費用です。車両費と混同しないよう区分を明確にしましょう。

領収書や燃料費のレシート、高速道路の利用明細を保管してください。自家用車を使用する場合は、走行記録などで業務使用分を明確にしてください。

工事期間中の仮設足場レンタル料、仮設トイレ設置費用、養生シート代、仮設事務所の設置・撤去費用など、工事を円滑に進めるための臨時費用。

工事現場ごとに発生する一時的な費用です。特に足場は安全管理上必須であり、高額になる場合があります。レンタル費用は期間按分に注意。

レンタル契約書や請求書を保管し、該当する工事の原価として計上します。自社で保有する足場材の減価償却費は固定費に計上します。

事務所の賃料、資材置き場の賃料、従業員宿舎の賃料など、事業活動に必要な不動産の賃借料。

事務所とは別に、建材や工具を保管するための資材置き場を借りるケースも多いです。自宅兼事務所の場合は家事按分が必要です。

賃貸借契約書に基づき、毎月発生する費用として計上します。敷金は資産計上、礼金は20万円未満なら一括費用、それ以上は繰延資産として償却します。

工事保険、請負業者賠償責任保険、住宅リフォーム瑕疵保険、事務所や資材置き場の火災保険、労災保険（特別加入）など。

工事中の事故や完成後の瑕疵に備える保険は、顧客からの信頼を得る上でも必須です。特に住宅リフォーム瑕疵保険は補助金利用時に必須となる場合があります。

支払った年度の費用として計上します。複数年契約の場合は期間按分が必要です。住宅リフォーム瑕疵保険料は工事の原価に含めるのが一般的です。

作業用車両（バン、トラック）、高額な電動工具（丸のこ、インパクトドライバー）、足場材（自社保有）、CADソフト（永続ライセンス）、事務所のパソコンや複合機など。

10万円以上の固定資産は、その取得費用を法定耐用年数にわたって費用配分します。青色申告では30万円未満の少額減価償却資産の特例が利用可能です。

取得した固定資産の種類と金額を確認し、適切な耐用年数で償却計算を行います。個別の税務判断は税理士にご相談ください。

建設業許可更新手数料、印紙税（請負契約書）、固定資産1年以上使用する高額な資産（建物、機械、車両など）税（事務所・資材置き場）、自動車税、事業税、登録免許税（法人設立時）など、事業に関連する税金や公的な負担金。

事業に関連する税金や手数料は多岐にわたります。所得税や住民税、法人税は原則として経費になりませんが、事業税は経費として計上可能です。

支払いの都度、領収書や納税証明書を保管し計上します。消費税や延滞税・加算税は原則として経費になりません。個別の税務判断は税理士にご相談ください。

顧客との打ち合わせ時の飲食代（一人あたり5,000円以下）、協力会社との定例会議における飲食代、自社内での会議時に提供するお茶やお菓子代など。

事業に関連する会議や打ち合わせに要した費用です。顧客との信頼関係構築にもつながる重要な経費ですが、私的な飲食と混同しないよう注意が必要です。

参加者、目的、日時、場所を記録し、領収書を保管してください。一人あたり5,000円を超える飲食費は接待交際費となり、全額損金不算入となる場合があります（法人規模による）。個別の税務判断は税理士にご相談ください。