社労士事務所の経費カテゴリチェックリスト【2026年版】

全国社会保険労務士会連合会や地域社会保険労務士会の年会費、専門分野の研究会会費など、社会保険労務士としての活動に必要な会費が該当します。

社会保険労務士法に基づく登録・活動に必須の費用です。一部の親睦会費や政治献金的な会費は、交際費等に該当する場合があります。

事業遂行上必要な会費は経費計上可能です。個別の判断は税理士にご相談ください。

SmartHRやオフィスステーション等の労務管理ソフト、弥生給与・freee人事労務等の給与計算ソフト、e-Gov連携の電子申請システム、助成金診断システムの月額利用料。

顧問先へのサービス提供や業務効率化に不可欠な投資です。年間契約の場合、未消化分は前払費用として計上するケースがあります。

サービス提供に必要なサブスクリプション費用は経費計上可能です。初期導入費用が10万円以上の場合、ソフトウェアとして減価償却の対象となることがあります。

社会保険労務士賠償責任保険の保険料。労務トラブル対応や手続き代行に伴うリスクに備えるための保険です。

士業としての専門的責任を果たす上で、万一の事態に備えることは顧客からの信頼にも繋がります。加入が一般的です。

事業遂行上のリスクに備える保険料は全額経費計上可能です。

労働基準法解説、社会保険実務便覧、労働判例集、社労士専門誌の定期購読料など、最新の法改正や実務知識を習得するための書籍。

毎年改正される労働関連法規や助成金情報のキャッチアップは社労士業務の根幹であり、関連書籍や専門誌の購入は必須です。

業務に必要な知識の習得を目的とした書籍購入費は経費計上可能です。個人的な趣味の書籍と混同しないよう注意してください。

有料オンラインデータベース利用料、業界レポート購入費、法改正動向調査費用、新たなサービス開発のための情報収集費用。

常に最新の労働法規や助成金情報をキャッチアップし、顧問先へ付加価値の高いサービスを提供するために不可欠です。

業務に関連する情報収集費用は経費計上可能です。特定の資産形成に繋がる場合は減価償却の対象となることがあります。

事務所の賃料、バーチャルオフィス利用料、自宅を事務所として使用している場合の家賃・共益費の按分額。

顧問先との面談や機密文書管理の場所として、事務所の確保は重要です。自宅兼事務所の場合、業務使用割合の合理的な算出が求められます。

事務所として使用する部分の家賃は経費計上可能です。自宅兼事務所の場合は家事按分が必要です。個別の判断は税理士にご相談ください。

事務用品（コピー用紙、筆記具）、PCサプライ（トナー、インク）、名刺、封筒、来客用のお茶菓子など、少額で短期間に消費される物品。

日々の業務に必要な細々とした物品も積み重なると大きな費用になります。レシートや領収書の保管を徹底しましょう。

10万円未満、または使用可能期間が1年未満の物品は消耗品費として計上可能です。

インターネット回線使用料、固定電話・携帯電話の基本料金および通話料、郵便料金、宅配便費用など、業務上の連絡に必要な費用。

顧問先との迅速な連絡や情報収集に不可欠です。自宅兼事務所の場合、プライベート利用分との按分が必要です。

業務使用割合に応じて経費計上可能です。自宅兼事務所の場合は家事按分が必要です。個別の判断は税理士にご相談ください。

事務所の電気代、水道代、ガス代。快適な執務環境を維持し、クライアントを迎えるための費用。

特に夏季・冬季はエアコン使用による電気代が増加します。自宅兼事務所の場合は家事按分が必要です。

事務所として使用する部分の費用は経費計上可能です。自宅兼事務所の場合は家事按分が必要です。個別の判断は税理士にご相談ください。

税理士への顧問料、弁護士への相談料、行政書士への業務委託料など、事務所運営上必要な外部専門家への支払い。

自身の専門分野外の業務や、税務・法務に関するアドバイスを受けることで、事務所運営のリスクを低減し、サービス品質向上に繋がります。

業務に関連する外部専門家への支払いは経費計上可能です。源泉徴収の対象となる場合があるため注意が必要です。