学童保育・放課後デイの経理・税務ガイド

経費管理のポイント

学童保育や放課後等デイサービスを運営する上で、日々の経費管理は事業の健全性を保つ基盤です。児童指導員や保育士の人件費、療育教材費、送迎車両費、施設運営費など、多岐にわたる費用を正確に把握し、適切な勘定科目で仕訳することは、確定申告をスムーズに進めるだけでなく、事業計画の策定にも不可欠です。特に児童福祉法や障害者総合支援法に基づく運営では、行政監査への対応も視野に入れた透明性の高い経費処理が求められます。本チェックリストを活用し、学童保育・放課後デイ特有の経費を見落としなく計上しましょう。

学童保育・放課後デイの経理ポイント

• 送迎車両の運行日報管理徹底: 送迎加算の対象となる児童の送迎だけでなく、職員の移動や教材調達など、車両の全ての利用目的と走行距離を記録することで、ガソリン代や修繕費の家事按分を明確にし、税務調査時の説明責任を果たしやすくなります。
• 個別支援計画に基づく教材費の明確化: 児童一人ひとりの個別支援計画に沿って購入した療育教材や学習用具は、その関連性を記録しておくことで、消耗品費や備品費としての計上がより適切であることを裏付けられます。特に高額な遊具や専門教材は資産計上も視野に入れましょう。
• おやつ代の利用者・職員区分: 児童に提供するおやつ代は消耗品費として計上できますが、職員が個人的に消費した分は福利厚生費や交際費、あるいは自家消費として区分が必要です。レシート等に「児童用」と明記するなど、日々の記帳時に意識することが重要です。