学童保育・放課後デイの税務・経理FAQ【2026年版】

児童指導員、保育士、サービス管理責任者、送迎員などの給与・手当は「給料賃金」勘定を使用します。資格手当や通勤手当なども含めて計上し、所得税の源泉徴収義務を忘れずに履行してください。

児童に提供するおやつや飲み物代は「消耗品費」として計上可能です。ただし、事業者や職員の私的な飲食分と混同しないよう、レシートや帳簿で明確に区別して記録することが重要です。

送迎車両のガソリン代や車検費用は「車両費」として計上できますが、事業主や職員がプライベートでも利用している場合は、事業利用割合に応じて家事按分が必要です。具体的な按分比率は実態に基づいて合理的に設定してください。

児童の療育や遊びに使う教材や道具の購入費は、一般的に「消耗品費」として計上します。ただし、取得価額が10万円以上で長期にわたって使用するものは「器具備品」として減価償却の対象となる場合があります。

障害児通所支援給付費は、児童福祉法に基づく非課税取引であるため、適格請求書（インボイス）の発行は不要です。保護者からの利用料（法定利用料）も同様に非課税売上として処理します。

送迎車両の修理業者やガソリンスタンドが課税事業者の場合、仕入税額控除を受けるためには適格請求書（インボイス）の保存が必要です。登録番号の確認を忘れずに行い、適格請求書を確実に受領しましょう。

療育教材の仕入れ先が課税事業者である場合、仕入税額控除の適用を受けるためには、その仕入れ先から発行される適格請求書（インボイス）の保存が必要です。仕入れ先が免税事業者の場合は、経過措置を考慮する必要があります。

個人事業主として開業する際は「個人事業の開業届出書」を提出します。青色申告を希望する場合は、開業から2ヶ月以内（またはその年の1月15日まで）に「青色申告承認申請書」も提出しましょう。従業員を雇用する場合は「給与支払事務所等の開設届出書」も必要です。

はい、給与を支払う事業者は、所得税の源泉徴収義務があります。毎月の給与から所得税を天引きし、原則として翌月10日までに税務署へ納付します。従業員が10人未満であれば「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、年2回（1月と7月）にまとめて納付できます。

児童福祉法に基づく「指定障害児通所支援事業者の指定申請」は都道府県知事等への提出が必要な許認可申請であり、税務署への開業届とは別物です。ただし、指定を受けて事業を開始することで、税務上の売上（給付費）が発生するため、密接に関連します。事業開始前に両方の手続きを計画的に進める必要があります。