マーケティング会社の経理・税務ガイド
経費・確定申告・届出・減価償却・税務カレンダーの全体像
経費管理のポイント
Webマーケティング、SNS運用、広告運用など多岐にわたる事業を展開するマーケティング会社にとって、経費の適切な管理は事業の健全性を保つ上で不可欠です。Google広告やHubSpotなどのツール費用、ライターやデザイナーへの外注費など、業種特有の経費を正確に把握し、計上漏れなく処理することで、適正な納税と節税対策に繋がります。特に、インボイス制度への対応や外注費の源泉徴収義務など、法改正への理解も重要です。このチェックリストを活用し、日々の経費処理を効率化しましょう。
マーケティング会社の経理ポイント
- クライアントから預かった広告費と自社運用手数料は明確に区別し、会計処理を一貫させましょう。預り金として処理し、自社手数料のみを売上計上する「純額処理」が一般的です。
- 成果報酬型契約の場合、売上計上時期を契約書で明確にし、会計期間をまたぐ場合は特に注意が必要です。成果確定基準日を社内で統一し、売上計上漏れを防ぎましょう。
- SEOツールやMAツールなどの年間契約は、一括払いであっても決算期をまたぐ場合は前払費用として期間按分が必要です。毎月の費用として認識し、正確な期間損益を把握しましょう。
マーケティング会社でよくある計上漏れ
- 広告費の処理方法の誤り：クライアントからの預り広告費を自社の売上として計上し、媒体への支払いを広告宣伝費とする「総額処理」と、手数料のみを売上とする「純額処理」があり、処理方法に一貫性がなかったり、誤った処理をしてしまう。
- 外注費の源泉徴収漏れ：ライター、Webデザイナー、動画クリエイターなど個人事業主への報酬は、所得税の源泉徴収（10.21%）が必要なケースが多いのに、その処理を忘れてしまう。
- 自宅兼事務所の家事按分をしない：リモートワークが多いマーケティング会社で、自宅を事務所として使用しているにも関わらず、家賃・光熱費・通信費を合理的な基準で按分して経費計上できるのに、その適用を忘れる。
免責事項：この情報は一般的な参考情報であり、個別の税務判断を提供するものではありません。具体的な税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。