マーケティング会社の税務・経理FAQ【2026年版】

クライアントから預かった広告費を媒体に支払う場合、「預り金」として処理し、自社の運用手数料のみを売上計上する「純額処理」と、預かった広告費を売上、支払いを広告宣伝費とする「総額処理」のどちらかを選択し、一貫した処理が重要です。契約書の内容と合わせて検討し、税理士にご相談ください。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.6101

SEOツールやMAツール、アクセス解析ツールなどの月額・年額利用料は、通常「ソフトウェア利用料」や「支払手数料」として経費計上します。年間契約で一括払いした場合、使用期間に応じて「前払費用」として按分処理が必要なケースもあります。利用目的や契約形態を確認しましょう。

フリーランスのライター、Webデザイナー、動画クリエイターなどへの報酬は、所得税法上の「原稿料」や「デザイン料」に該当する場合、源泉徴収（10.21%）義務が生じることが多いです。支払いの都度、源泉徴収を行い、翌月10日までに納付する必要があります。契約内容をよく確認しましょう。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2792

自宅の一部を事務所として使用している場合、家賃、光熱費、通信費などを事業で使用している割合（面積や時間など合理的な基準）で按分し、「家事按分」として経費計上が可能です。按分率は税務調査で根拠を問われる可能性があるため、明確な基準を設けて記録しておきましょう。この経費を落とせるかは税理士に相談してください。

事業に必要な知識やスキルの向上を目的としたセミナー受講料は「研修費」、専門書籍の購入費は「図書費」として経費計上が可能です。マーケティング業界はトレンドの変化が速いため、継続的な学習は事業に不可欠な投資とみなされます。

青色申告で65万円の特別控除を受けるには、「不動産所得または事業所得があること」「青色申告承認申請書を提出していること」「正規の簿記の原則に従って記帳していること（複式簿記）」「貸借対照表と損益計算書を添付すること」「e-Taxによる申告または電子帳簿保存を行うこと」が主な要件です。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2070

成果報酬型契約では、報酬が確定するタイミングが重要です。一般的には、成果が確定し、報酬請求権が発生した時点で売上を計上します。会計期間をまたぐ契約の場合、期間帰属を誤ると期間損益に影響が出ますので、契約書の内容と実績報告に基づいて慎重に判断しましょう。この経費を落とせるかは税理士に相談してください。

取得価額が10万円以上のPCやディスプレイは、原則として「減価償却資産」として計上し、法定耐用年数（電子計算機は4年、事務機器は5年など）に応じて複数年にわたって経費化します。ただし、青色申告者であれば30万円未満の資産は「少額減価償却資産の特例」により一括で経費計上可能です。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.5408

クライアントとの契約書で、広告費の取り扱い（代理店が立て替えて請求するのか、手数料のみを請求するのか）を明確に記載し、その内容と会計処理（預り金を使うか、売上・仕入として計上するか）を一致させることが重要です。税務調査では整合性が確認されるため、証拠書類を整備しましょう。

ツールの利用契約書、請求書、支払いの記録はもちろん、ツールを使って行った施策やその効果、レポートなどを記録・保管することで、ツール利用料が事業に必要不可欠な経費であることの根拠を明確にできます。特に高額なツールの場合に有効です。

新規でフリーランスに外注する際は、事前に適格請求書発行事業者登録の有無を確認しましょう。また、源泉徴収が必要な報酬の場合は、契約書にその旨を明記し、報酬額から源泉所得税を差し引いて支払う旨を合意しておくことで、後のトラブルを防ぎ、適切な税務処理を行えます。

顧客データを取り扱うマーケティング会社は、個人情報保護法の遵守が必須です。そのために必要なセキュリティソフト導入費用、データ管理システムの利用料、従業員への研修費用などは、事業に必要な経費として計上可能です。法令遵守のための投資は、信頼性の維持にも繋がります。

成果報酬型契約では、売上発生の基準（例: CV達成時、特定のKPI達成時）を契約書に明記し、社内でも会計処理のルールを統一することが重要です。これにより、会計期間をまたぐ売上計上ミスを防ぎ、四半期ごとの正確な予実管理や経営判断に役立てることができます。