電気工事業の年間税務カレンダー【2026年版】
申告前提
個人事業主・12月決算を前提としています。法人のお客様は別途法人税の申告期限にご注意ください。
月別イベント
25件
電気工事業を営む個人事業主様や法人様にとって、年間を通じて適切な税務処理を行うことは事業の安定に不可欠です。特に、高額な工具や測定器の減価償却、多岐にわたる材料費や外注費の管理、インボイス制度への対応など、電気工事業特有の経理・税務ポイントが多数存在します。この年間税務カレンダーでは、2026年に向けた主要な申告・納税期限や届出事項を月ごとに整理し、見落としがちなポイントや電気工事業ならではの注意点を解説します。計画的な税務処理で、本業に集中できる環境を整えましょう。
1月
年末年始休暇明けで、前年の工事完了確認や請求書発行が集中する時期です。確定申告に向けた資料整理も早めに始めましょう。
前年分の法定調書提出
給与や報酬の支払いがあった場合、税務署へ法定調書を提出します。特に外注した電気工事士への報酬がある場合は忘れずに。
協力会社や一人親方への外注費は、源泉徴収の要否を確認し、支払調書に記載します。
償却資産申告書の提出
高所作業車、絶縁抵抗計、接地抵抗計など、事業で使用する償却資産の状況を市町村に申告し、固定資産税（償却資産税）を算出します。
10万円以上の工具や測定器、業務用車両、事務所の設備などが対象です。漏れなく計上しましょう。
源泉所得税・復興特別所得税の納付（納期特例適用なしの場合）
前月（12月）に源泉徴収した所得税がある場合、この日までに納付します。
2月
比較的閑散期に入り、確定申告作業に時間を割きやすい時期です。クラウド会計ソフトを活用し、効率的に準備を進めましょう。
所得税確定申告の準備
1月1日から12月31日までの所得を計算し、確定申告書を作成します。青色申告決算書や収支内訳書の作成が本格化します。
電気工事の材料費、外注費、車両費、工具器具費など、多岐にわたる経費の領収書・請求書を整理し、仕訳を完了させましょう。
消費税申告の準備
課税事業者である場合、消費税の計算と申告書作成を行います。インボイス制度対応により、仕入税額控除の適用要件を再確認しましょう。
元請けからのインボイス登録要請に応じているか、資材購入時のインボイス保存状況を確認することが重要です。
3月
今月新年度に向けた資材発注や新規案件の打ち合わせが増える時期です。確定申告を終えたら、今年の事業計画と資金繰りを確認しましょう。
所得税確定申告
前年分の所得税を税務署に申告・納税します。青色申告特別控除65万円の適用を受けるためには、期限内申告が必須です。
高額な固定資産（高所作業車、測定器など）の減価償却費計上漏れがないか最終確認しましょう。
個人事業税の申告
所得税の確定申告書を提出すれば、個人事業税の申告は不要です。所得税の確定申告書が個人事業税の申告書を兼ねています。
電気工事業は多くの都道府県で個人事業税の対象業種です。税額は夏頃に通知されます。
消費税の確定申告・納税
課税事業者は、前年分の消費税を税務署に申告・納税します。インボイス登録事業者は適格請求書等の保存を徹底しましょう。
資材購入や外注費のインボイス保存が不十分だと、仕入税額控除が受けられないリスクがあります。
4月
新年度の始まり。新規顧客開拓や、高圧受電設備保守契約の更新時期でもあります。事業拡大のチャンスを逃さないようにしましょう。
事業計画の見直し
確定申告の結果を踏まえ、今後の事業計画や資金繰り計画を見直しましょう。
高所作業車や測定器などの設備投資計画、技術者育成計画などを具体化する良い機会です。
5月
冷房設備工事の需要が高まり始める時期です。夏場の繁忙期に備え、資材の在庫確認や人員配置計画を進めましょう。
自動車税（種別割）の納付
4月1日現在の車両所有者に対して課される自動車税を納付します。高所作業車や作業用バンも対象です。
複数台の車両を保有している場合、納税額も大きくなります。口座振替やクレジットカード納付も検討しましょう。
固定資産税・都市計画税（第1期）の納付
事務所や資材置き場の土地・建物にかかる固定資産税・都市計画税の第1期分を納付します。
6月
夏季のエアコン工事や電気設備増設工事の引き合いが増加します。現場管理アプリなどの導入で効率化を図る事業者も多いです。
住民税（普通徴収第1期）の納付
前年の所得に基づき計算された住民税の第1期分を納付します。納期は自治体によって異なります。
7月
夏季の繁忙期です。熱中症対策や高所作業時の安全管理を徹底しつつ、経理処理も滞りなく進めましょう。
源泉所得税・復興特別所得税の納付（納期特例適用の場合）
納期特例の承認を受けている場合、1月から6月までに源泉徴収した所得税をまとめて納付します。
電気工事士への外注費や従業員への給与で源泉徴収している場合は、忘れずに納付しましょう。
労働保険の年度更新
労働保険（労災保険・雇用保険）の保険料を計算し、申告・納付します。一人親方労災保険の加入者も内容を確認しましょう。
固定資産税・都市計画税（第2期）の納付
事務所や資材置き場の土地・建物にかかる固定資産税・都市計画税の第2期分を納付します。
8月
夏期休暇を取得する事業者もいるでしょう。工事現場の進捗管理と並行して、日々の経費計上を怠らないことが重要です。
消費税の中間申告・納税（対象事業者のみ）
前年の消費税額が一定額を超えた場合、中間申告・納税が必要です。前年の納税額に応じて回数が異なります。
9月
秋の大型工事案件の着工が増え始める時期です。高所作業車や重機の手配、特殊資材の調達計画を綿密に立てましょう。
個人事業税の第1期納付
都道府県から送付される納税通知書に基づき、個人事業税の第1期分を納付します。納期は自治体によって異なります。
住民税（普通徴収第2期）の納付
住民税の第2期分を納付します。
10月
照明器具交換や省エネ改修工事の需要が高まります。年末に向けて、大規模修繕工事の受注も増える傾向にあります。
電気工事業登録の更新申請
電気工事業の登録は5年ごとの更新が必要です。期限が近づいている場合は、早めに申請手続きを行いましょう。
登録が失効すると事業活動ができなくなります。更新期限を厳重に管理しましょう。
固定資産税・都市計画税（第3期）の納付
事務所や資材置き場の土地・建物にかかる固定資産税・都市計画税の第3期分を納付します。
11月
年末に向けた駆け込み工事や、来年度の予算策定が始まる時期です。翌年の事業計画を具体化し、必要な資金を確保しましょう。
年末調整の準備（従業員がいる場合）
従業員の扶養控除等申告書や保険料控除申告書などを回収し、年末調整の準備を始めます。
複数の電気工事士を抱える事業者は、早めに書類回収と計算に着手しましょう。
12月
年末の最終工事や大掃除、棚卸準備に追われます。今年の経費計上漏れがないか、領収書や請求書を最終確認しましょう。
年末調整の実施・完了（従業員がいる場合）
従業員の給与から徴収した所得税額を精算し、過不足を調整します。源泉徴収票も作成します。
消費税の納税義務判定（翌年課税期間）
翌年の課税売上高が1,000万円を超える見込みの場合、消費税の課税事業者となります。簡易課税制度の選択も検討しましょう。
元請けからの受注増で売上が伸びている場合、課税事業者となる可能性が高いです。インボイス制度への対応も再確認しましょう。
棚卸資産の評価
期末に残っているVVFケーブル、分電盤、コンセントなどの材料や部品を棚卸し、評価額を確定します。
正確な棚卸は売上原価の計算に直結します。現場ごとに資材を管理し、漏れなく実施しましょう。
住民税（普通徴収第3期）の納付
住民税の第3期分を納付します。
年間まとめ
電気工事業では、高額な設備投資に伴う減価償却、多種多様な材料費や外注費の正確な管理が税務処理の鍵となります。特にインボイス制度導入後は、適格請求書の受領・発行・保存が重要です。年間を通じての計画的な経理処理と、税務カレンダーに沿った申告・納税で、安定した事業運営を目指しましょう。
確定申告に向けた準備スケジュール
売上・経費の月次集計と残高確認。特に材料費と外注費の計上漏れがないか確認。
固定資産台帳の確認と減価償却費の計算。高額な測定器や工具の購入履歴を見直す。
棚卸資産（電線、分電盤など）の最終確認と評価。インボイスの保存状況をチェック。
確定申告書、青色申告決算書、消費税申告書の作成と提出。納税資金の準備。
プロのアドバイス
- 高所作業車や測定器（絶縁抵抗計、接地抵抗計など）は高額な固定資産です。10万円以上のものは減価償却の対象となるため、購入時は償却方法を確認し、適切に計上しましょう。少額減価償却資産の特例も検討してください。
- VVFケーブル、PF管、分電盤などの材料費は、現場ごとに仕訳を細分化し、プロジェクト別原価管理を徹底しましょう。期末には必ず棚卸を行い、正確な売上原価を算出することが重要です。
- 協力会社や一人親方への外注費は、源泉徴収の要否を判断し、適切に処理してください。業務委託契約書の内容や実態によっては給与とみなされるリスクがあるため、個別の税務判断については税理士に相談してください。
- インボイス登録事業者として、元請けからの適格請求書発行要請には確実に応じ、自身が発行する請求書も要件を満たすものにしましょう。資材卸業者からのインボイス保存も徹底し、仕入税額控除漏れを防ぎましょう。
- 電気工事業登録の更新（5年ごと）や、元請けとして500万円以上の工事を請け負う際の建設業許可申請など、事業継続に必要な各種許認可の期限をカレンダーに組み込み、失効による事業停止リスクを回避しましょう。
免責事項：この情報は一般的な参考情報であり、個別の税務判断を提供するものではありません。具体的な税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。