電気工事業の税務・経理FAQ【2026年版】

現場で使用するVVFケーブル、CVTケーブル、分電盤、コンセント、ブレーカーなどの材料費は、通常「仕入高」として計上します。期末には残っている未使用の材料を棚卸し、売上原価を正確に計算する必要があります。仕入れ時には適格請求書（インボイス）の保存を忘れないようにしましょう。

測定器や電動工具は事業に必要な経費です。10万円未満のものは「消耗品費」として一括で経費計上できます。10万円以上の高額な測定器や特殊工具は「工具器具備品」などの固定資産として計上し、法定耐用年数に基づき減価償却を通じて経費化します。

現場への移動や資材運搬に要したガソリン代、高速道路料金、コインパーキング代などは「車両費」または「旅費交通費」として計上します。社用車の場合は全額経費にできますが、自家用車と兼用している場合は事業で使用した割合（走行距離や使用日数）に応じて家事按分が必要です。

協力会社への工事委託費は「外注費」として計上します。個人事業主の協力会社に支払う報酬で、一定の要件を満たす場合は源泉徴収義務が発生することがありますので注意が必要です。また、消費税の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書（インボイス）の保存が必須です。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2792

法律上は必須ではありませんが、元請けからの受注が多い電気工事業では、元請けが仕入税額控除を受けるために適格請求書発行事業者登録を求められるケースが非常に多いです。登録していない場合、取引停止や報酬減額を打診されるリスクが高まるため、登録を強く推奨します。

資材卸業者から電線や分電盤などの材料を仕入れる際には、必ず適格請求書（インボイス）を受領し、適切に保存する必要があります。これにより、自社が支払った消費税を仕入税額控除として申告することができます。インボイスの記載要件を満たしているか確認しましょう。

協力会社が免税事業者の場合、その協力会社からの請求書は適格請求書ではないため、支払った外注費に係る消費税は仕入税額控除の対象外となります。経過措置が段階的に終了するため、今後の取引においては、協力会社のインボイス登録状況を確認することが重要です。

自宅の一部を事務所や資材置き場として使用している場合、家賃、水道光熱費、通信費などを事業で使用している割合に応じて経費として計上できます。事業で使用する面積割合や時間割合など、合理的な基準で按分計算を行いましょう。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2210

建設工事保険、賠償責任保険、一人親方労災保険、自動車保険など、事業遂行上加入が義務付けられている、または事業リスクに備えるための保険料は「損害保険料」として全額経費計上できます。

期末棚卸は、その事業年度の正確な売上原価を計算するために不可欠です。棚卸を怠ると、実際よりも仕入高が過大になり、利益が少なく計上されすぎる、あるいは逆に過少計上される可能性があります。正確な棚卸により、適正な所得を算出し、税金を納めることができます。