経理・税務ガイド

キッチンカー(移動販売)の年間税務カレンダー【2026年版】

申告前提

個人事業主・12月決算を前提

月別イベント

21

キッチンカー(移動販売)事業は、自由な働き方と多様な顧客層へのアプローチが魅力ですが、税務・経理面では車両費、出店料、仕込み場所の賃料など、特有の費用が多く発生します。また、営業許可の更新やインボイス制度への対応など、一般の飲食店とは異なる注意点も。この年間税務カレンダーでは、2026年の主要な税務イベントや届出の期限を月別にまとめました。計画的な記帳と申告準備で、安心して事業を継続しましょう。個別の税務判断は税理士にご相談ください。

1月

年末年始のイベント出店で多忙だった場合、この時期にまとめて経費精算や帳簿付けを行うことが多いです。

重要

前年分の法定調書提出

従業員に給与を支払っていた場合、税務署へ給与所得の源泉徴収票などを提出します。報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書も該当します。

1月31日税務署
給与所得の源泉徴収票報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
重要

償却資産申告書の提出

キッチンカー本体や発電機、調理器具などの償却資産について、1月1日時点の所有状況を市町村に申告し、固定資産税(償却資産税)の課税対象を明確にします。

1月31日市町村役場

キッチンカー車両本体は原則として自動車税の対象であり、償却資産税の対象外ですが、車載の特殊設備(シンク、調理台など)は償却資産となる場合があります。詳細は税理士に相談してください。

償却資産申告書
最重要

消費税の確定申告(前年課税事業者)

前年分の消費税を申告・納付します。インボイス制度導入後、適格請求書発行事業者として登録している場合は特に重要です。

1月31日税務署
消費税確定申告書課税売上高計算書

2月

春のイベントシーズンに向けたメニュー開発や仕込み場所の確保、車両メンテナンスの計画を立てる時期です。

最重要

所得税確定申告の準備開始

前年1月1日〜12月31日までの売上と経費を集計し、確定申告書の作成を始めます。レシート、領収書、通帳記録などを整理しましょう。

3月15日税務署
売上帳仕入帳経費帳控除証明書

3月

今月

確定申告が終わり、新たな年度の事業計画を具体化する時期。出店場所の年間契約や、車両の定期点検を検討しましょう。

最重要

所得税の確定申告・納付

前年分の所得税を申告し、納税します。青色申告特別控除65万円を適用するためには、複式簿記による記帳とe-Taxでの申告が必要です。

3月15日税務署
所得税確定申告書B青色申告決算書
重要

個人事業税の申告・納付

所得税の確定申告書を提出すれば、個人事業税の申告は不要ですが、納税は別途通知に従って行います。納期は8月と11月です。

3月15日都道府県税事務所
所得税確定申告書B
重要

青色申告承認申請書の提出(新規開業)

新規開業で青色申告を選択する場合、開業日から2ヶ月以内に提出が必要です。3月中に開業した場合は5月末まで。

開業日から2ヶ月以内税務署
青色申告承認申請書

4月

イベント出店が本格化する時期。売上管理や仕入れの効率化、POSレジのデータ活用を見直しましょう。

最重要

移動販売自動車営業許可の有効期限確認

営業する各自治体の保健所で取得した移動販売自動車営業許可証の有効期限を確認し、更新申請の準備を始めます。期限切れに注意が必要です。

許可証に記載各自治体保健所

複数の自治体で営業許可を得ている場合、それぞれ有効期限が異なる可能性があります。全ての許可証を管理し、計画的に更新しましょう。

営業許可申請書食品衛生責任者手帳

5月

ゴールデンウィークなど大型連休の出店で多忙な時期。売上と経費の記録をこまめに行いましょう。

重要

自動車税(種別割)の納付

キッチンカー車両にかかる自動車税(種別割)を納付します。納税通知書は5月初旬に届き、期限は原則5月31日です。

5月31日都道府県税事務所
自動車税納税通知書

事業用車両のメンテナンス計画

夏場の繁忙期に備え、キッチンカーのエンジン、発電機、冷蔵庫などの主要設備の点検・整備計画を立てましょう。故障は営業停止に直結します。

随時車両整備工場

発電機の燃料(LPガス、ガソリン)の在庫管理や、給排水タンクの衛生管理もこの時期に再確認が必要です。

6月

梅雨時期は悪天候による出店キャンセルや売上減のリスクが高まります。悪天候時の代替出店場所やメニューの検討が重要です。

労働保険の年度更新準備

従業員を雇用している場合、労働保険料の年度更新手続きを7月10日までに行います。前年度の賃金総額を集計しましょう。

7月10日(準備期間)労働基準監督署、ハローワーク
労働保険料申告書

7月

夏祭りや花火大会など、大型イベントへの出店機会が増える時期。仕込み場所の衛生管理と食材の品質保持には特に注意が必要です。

重要

源泉所得税・住民税の納付(納期特例適用者)

従業員がいる場合、1月から6月までの源泉所得税と住民税の特別徴収税額をまとめて納付します。期限は7月10日です。

7月10日税務署
所得税徴収高計算書
重要

所得税の予定納税(第1期分)

前年の所得税額が一定額以上の場合、今年の所得税の一部を前払いします。第1期分の納付期限は7月31日です。

7月31日税務署
予定納税額通知書

8月

引き続きイベント出店が活発な時期。高頻度で発生するガソリン代やLPガス代、出店料の領収書・請求書の管理を徹底しましょう。

個人事業税の納付(第1期分)

都道府県から送付される納税通知書に基づき、個人事業税の第1期分を納付します。通常は8月中が期限です。

8月中都道府県税事務所
個人事業税納税通知書

9月

秋のイベントシーズンに向けて、メニューの入れ替えや材料の仕入れ先選定を検討する時期です。

重要

インボイス制度対応の再確認

仕入れ先からの適格請求書(インボイス)の受領状況、保存方法、自身の発行状況などを改めて確認し、制度への適応をチェックします。

随時税務署(相談)

イベント主催者からの出店料請求書や、仕込み場所の賃料、車両メンテナンス費用など、事業者に支払う経費はインボイス受領を徹底しましょう。

10月

ハロウィンイベントなど、季節限定の出店機会が増えます。限定メニューの原価計算や売上予測をしっかり行いましょう。

年末調整の準備開始(従業員がいる場合)

従業員を雇用している場合、年末調整に必要な書類(扶養控除等申告書、保険料控除申告書など)の回収を始めます。

12月末(準備期間)税務署
扶養控除等申告書保険料控除申告書

11月

年末商戦やクリスマスイベントに向けた仕入れ計画とプロモーションを強化する時期。車両の冬支度も忘れずに。

重要

所得税の予定納税(第2期分)

所得税の予定納税の第2期分を納付します。期限は11月30日です。

11月30日税務署
予定納税額通知書

個人事業税の納付(第2期分)

都道府県から送付される納税通知書に基づき、個人事業税の第2期分を納付します。通常は11月中が期限です。

11月中都道府県税事務所
個人事業税納税通知書

12月

年末年始のイベント出店がピークを迎えます。車両の清掃、発電機の点検など、安全衛生管理を徹底しましょう。

重要

年末調整の実施(従業員がいる場合)

従業員から回収した書類に基づき、年末調整を行います。過不足金の精算や源泉徴収票の発行準備を進めます。

12月末税務署(書類提出は翌年1月)
源泉徴収票
重要

棚卸しの実施

年内最終営業日に、販売用の食材や消耗品(容器、カップなど)の在庫を棚卸しし、棚卸資産の金額を確定します。

年内最終営業日自己管理

仕込み場所の在庫と車両内の在庫を分けて管理している場合は、両方の棚卸しが必要です。

最重要

帳簿の締めと来年計画

年間の売上と経費を最終確認し、帳簿を締めくくります。来年の事業計画や資金繰り、投資計画を見直しましょう。

12月末自己管理

年間まとめ

キッチンカー事業の年間税務は、確定申告を軸に、車両関連税、営業許可更新、インボイス対応など多岐にわたります。特に移動販売特有の出店料や発電機の燃料費、容器代の管理が重要です。年間を通して計画的に記帳し、証拠書類を整理することで、スムーズな税務処理が可能になります。

確定申告に向けた準備スケジュール

1

売上・経費の証拠書類(レシート、領収書、請求書)を月ごとに整理し、クラウド会計ソフトへ入力開始

2

事業用口座の取引履歴とクラウド会計の帳簿を照合し、未記帳や不明な取引がないか確認

3

棚卸しを実施し、期末の在庫金額を確定。減価償却資産の計上漏れがないか確認

4

確定申告書と青色申告決算書(または収支内訳書)を作成し、税務署へ提出。e-Tax利用で65万円控除を目指す

プロのアドバイス

  • イベント出店料は小口が多く紛失しがちですが、経費計上には領収書が必須です。クラウド会計のレシート読み取り機能や、スマホアプリで撮影保存を習慣化しましょう。
  • 発電機の燃料費(ガソリン・LPガス)は、自家用車と兼用している場合は、事業での使用時間や走行距離に応じて家事按分を明確に記録することが重要です。
  • 仕込み場所の賃料や水道光熱費は、自宅兼事業所の場合、作業スペースの割合や使用時間で家事按分を行い、事業用とプライベートを厳密に区分してください。
  • 移動販売自動車営業許可は、営業する各自治体の保健所で個別に取得・更新が必要です。許可証の有効期限を一覧で管理し、更新漏れがないよう注意しましょう。
  • キッチンカーの車両本体と車載設備(シンク、調理台、冷蔵庫など)は、減価償却の耐用年数が異なる場合があります。購入時の請求書を細かく確認し、適切な資産計上を税理士に相談してください。

免責事項:この情報は一般的な参考情報であり、個別の税務判断を提供するものではありません。具体的な税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。