脱毛サロンの年間税務カレンダー【2026年版】
申告前提
個人事業主・12月決算を前提
月別イベント
16件
脱毛サロンを経営する個人事業主の皆様、日々の施術や集客に追われる中で、経理・税務の年間スケジュールを把握するのは大変なことです。特に高額な業務用脱毛機器の減価償却、特定商取引法に基づく回数券の売上計上、そしてインボイス制度への対応など、脱毛サロンならではの税務上の注意点が多く存在します。このカレンダーでは、2026年の主要な税務イベントを月別に整理し、脱毛サロン経営に役立つ具体的なアドバイスを提供します。計画的な経理処理で、安心して事業に集中できるようサポートします。
1月
年末年始のキャンペーンで集客した新規顧客への対応や、春の繁忙期に向けた準備期間です。消耗品（脱毛ジェル、使い捨てシーツなど）の在庫確認を。
償却資産税の申告
固定資産税の対象となる事業用資産（業務用脱毛機器、内装造作など）について、その所有状況を市町村に申告します。
高額な業務用脱毛機器（IPL、SHR、SSC方式など）や内装工事費は申告対象です。取得時期や金額を正確に把握しましょう。
前年分の法定調書の提出
従業員や業務委託のスタッフに支払った報酬について、税務署に報告する書類を提出します。
業務委託のエステティシャンに支払った報酬は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出が必要です。源泉徴収の有無も確認しましょう。
2月
春に向けて新規顧客獲得のプロモーションを強化する時期。広告宣伝費（ホットペッパービューティー掲載料など）の計上漏れがないか確認しましょう。
所得税確定申告の準備
前年の売上と経費の集計、帳簿の最終確認を行います。青色申告決算書の作成を本格化させます。
回数券の前受金は役務提供が完了した都度売上計上するため、未消化分の売上高を正確に把握することが重要です。この経費を落とせるかは税理士に相談してください。
3月
今月卒業・入学シーズンや春の肌見せ需要で予約が集中し始める繁忙期です。日々の売上管理を徹底し、確定申告に備えましょう。
所得税確定申告の提出と納税
前年分の所得税確定申告書を税務署に提出し、所得税を納付します。青色申告の方は青色申告決算書も提出します。
高額な業務用脱毛機器は減価償却費として計上します。減価償却費の計算が正しいか最終確認しましょう。
消費税の確定申告と納税（課税事業者のみ）
消費税の課税事業者である場合、前年分の消費税確定申告書を提出し、消費税を納付します。
インボイス制度開始後、業務委託スタッフが免税事業者の場合、その報酬に係る仕入税額控除は制限されます。仕入税額控除の適用を誤らないよう注意が必要です。
4月
夏に向けて脱毛需要が高まり始める繁忙期です。予約システムやPOSレジのデータ活用で売上分析を行いましょう。
前年分の所得税・消費税の振替納税（口座振替利用の場合）
所得税と消費税を口座振替で納税する場合、この月に引き落とされます。残高不足にならないよう確認しましょう。
春の繁忙期で売上が増える時期ですが、納税資金の確保も忘れずに行いましょう。
5月
ゴールデンウィーク明けも引き続き夏に向けての需要が高い時期です。特定商取引法に基づく契約書の内容を再確認しましょう。
自動車税・軽自動車税の納付
事業用車両を所有している場合、自動車税または軽自動車税を納付します。
店舗への通勤や商材の仕入れに自家用車を事業用として利用している場合、家事按分も適切に行いましょう。この経費を落とせるかは税理士に相談してください。
6月
梅雨時期で一時的に客足が鈍ることもありますが、夏本番前の駆け込み需要も期待できます。集客施策を見直す良い機会です。
住民税の納付（普通徴収第1期）
個人事業主の場合、住民税は通常4回に分けて普通徴収で納付します。その第1期分の納付期限です。
年間を通して計画的に納税資金を準備することが大切です。
7月
夏本番で肌見せが増え、脱毛完了を急ぐ顧客が増加します。予約管理システム（RESERVA、EPARKなど）の活用で効率化を図りましょう。
源泉所得税の納付（納期特例適用者）
従業員や業務委託スタッフへの報酬から源泉徴収した所得税を、1月から6月分まとめて納付します。
業務委託のエステティシャンへの報酬は、原則として源泉徴収の対象となるため、漏れなく徴収・納付しましょう。
所得税の予定納税（第1期）
前年の所得税額が一定額以上だった場合、当年分の所得税の一部を事前に納付します。
売上高の変動が大きい場合、予定納税額の見直しも検討できます。この経費を落とせるかは税理士に相談してください。
8月
夏休み期間で若年層の需要が増える一方、旅行などで一時的な予約減も考えられます。夏枯れ対策として、キャンペーンを企画するのも良いでしょう。
この月の主要な税務イベントはありません。
9月
秋に向けて落ち着いた時期。秋冬に向けた保湿ケアや光美容器販売などのキャンペーンを検討し、単価アップを図りましょう。
住民税の納付（普通徴収第2期）
個人事業主の場合、住民税普通徴収の第2期分の納付期限です。
納税計画に沿って資金を確保しましょう。
10月
乾燥しやすい季節となり、施術後の肌ケアや店販商品の需要が高まります。関連商材の仕入れと販売戦略を検討しましょう。
所得税の予定納税（第2期）
前年の所得税額が一定額以上だった場合、当年分の所得税の一部を事前に納付します。
インボイス制度が本格稼働して1年が経過します。仕入れ先のインボイス対応状況を再確認し、仕入税額控除の漏れがないか確認しましょう。
11月
冬のキャンペーンや来年に向けたプロモーションの企画を具体化する時期です。脱毛機のメンテナンス計画も立てましょう。
年末調整の準備（従業員がいる場合）
従業員がいる場合、年末調整に必要な書類（扶養控除等申告書、保険料控除申告書など）を従業員から回収し始めます。
業務委託スタッフは年末調整の対象外です。源泉徴収している場合は、支払調書の準備を進めましょう。
12月
年末に向けての駆け込み需要や、クリスマス・年末年始のキャンペーンで売上が伸びる傾向にあります。年間の売上目標達成に向けてラストスパートです。
年末調整の実施と源泉所得税の納付
従業員の年末調整を行い、過不足額を精算します。納期特例適用者は、7月から12月分の源泉所得税を翌年1月10日までに納付します。
年末調整が終わったら、翌年1月末までに従業員へ源泉徴収票を交付することを忘れずに。
帳簿の整理・確定申告の準備開始
1年間の領収書、請求書、通帳記録などを整理し、次年度の確定申告に向けた準備を始めます。
店販商品の期末在庫（化粧品、ケア用品など）を棚卸し、正確な棚卸資産を計上しましょう。この経費を落とせるかは税理士に相談してください。
住民税の納付（普通徴収第3期）
個人事業主の場合、住民税普通徴収の第3期分の納付期限です。
年末に向けての資金繰り計画に含めておきましょう。
年間まとめ
脱毛サロンの年間税務は、高額な業務用脱毛機器の減価償却、回数券の売上計上、そして特定商取引法に基づく契約管理が特に重要です。インボイス制度への対応として、仕入れ先の適格請求書発行事業者登録状況の確認も欠かせません。年間を通して計画的に帳簿をつけ、期限内に各種申告・納税を済ませることが、健全なサロン経営の基盤となります。
確定申告に向けた準備スケジュール
帳簿の月次チェックと領収書・請求書の整理。回数券の未消化残高の確認と売上計上状況のレビュー。
売上・経費の年間集計を開始。業務用脱毛機器などの固定資産台帳を更新し、減価償却費の計算準備。
青色申告決算書・確定申告書の作成に着手。消費税の課税事業者はインボイスの整理と仕入税額控除の確認。
確定申告書を提出し、所得税・消費税を納付。納税資金の口座残高を確認し、振替納税に備える。
プロのアドバイス
- 高額な業務用脱毛機器は、10万円以上のものは固定資産として計上し、耐用年数に応じた減価償却が必要です。少額減価償却資産の特例（30万円未満）の適用も検討し、この経費を落とせるかは税理士に相談してください。
- 回数券やコース料金の前受金は、顧客への役務提供（施術）が完了した都度、売上として計上しましょう。一括計上すると、売上が過大に計上され、税金も多く支払うことになります。特定商取引法上の契約期間も考慮し、未消化残高を常に把握してください。
- 業務委託のエステティシャンへの報酬は「給与」ではなく「外注費」として処理し、源泉徴収の要否や消費税の仕入税額控除の取り扱いに注意が必要です。インボイス登録していない免税事業者からの仕入れは、仕入税額控除の対象外となる期間があります。
- ホットペッパービューティーなどの年間広告掲載料は、支払った年に全額経費とせず、契約期間に応じて費用を按分計上しましょう。例えば1年契約であれば、毎月均等に費用を配分します。
- 脱毛ジェル、冷却ジェル、使い捨てシーツ、消毒液などの消耗品は、期末に棚卸を行い、年末時点で残っている在庫は「棚卸資産」として計上し、翌期の経費とします。期末在庫の計上漏れは所得の過大計上につながります。
免責事項：この情報は一般的な参考情報であり、個別の税務判断を提供するものではありません。具体的な税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。