訪問介護事業所の年間税務カレンダー【2026年版】
申告前提
個人事業主・12月決算を前提
月別イベント
19件
訪問介護事業所の経営者の皆様、日々の介護サービス提供に加え、経理・税務業務は事業運営の重要な柱です。特に人材確保や介護報酬改定への対応に追われる中で、税務申告や各種届出の期限を見落とすと、余計な負担やペナルティに繋がりかねません。この年間税務カレンダーでは、個人事業主・法人向けの主な税務イベントを月別に整理し、訪問介護事業所特有の注意点や効率的な経理処理のポイントもご紹介します。計画的な準備で、安心して事業に専念できるようサポートします。
1月
年末年始は利用者のサービス提供時間や回数に変動が生じやすいため、ヘルパーのシフト管理や給与計算に影響がないか確認が必要です。
前年分の法定調書合計表・給与支払報告書の提出
前年中に支払った給与や報酬について、税務署と市区町村に提出する書類です。ヘルパーやサービス提供責任者への給与も対象です。
訪問介護員（ヘルパー）の給与や外部委託している場合の報酬も含まれるため、源泉徴収簿と支払調書を正確に作成することが重要です。
償却資産税の申告
事業用の固定資産（土地・家屋を除く）について、1月1日時点の所有状況を市区町村に申告します。介護車両や事務機器、介護ソフトなどが対象です。
介護車両、事務用PC、介護ソフトなどは償却資産に該当します。取得価額10万円以上の資産は忘れずに申告しましょう。
2月
所得税確定申告の準備開始
前年分の所得税確定申告に向けた準備を本格化します。帳簿の最終確認、領収書の整理、必要書類の収集などを進めましょう。
介護報酬の非課税売上と課税仕入れの区分を再確認し、介護ソフトのデータと帳簿が一致しているか徹底的にチェックします。ヘルパーの交通費処理も再度確認しましょう。
3月
今月介護報酬改定に関する情報が発表される時期でもあります。今後の事業計画や収益シミュレーションに影響するため、最新情報を確認しましょう。
所得税確定申告書の提出・納税
個人事業主の場合、前年1月1日〜12月31日までの所得について確定申告書を提出し、所得税を納付します。青色申告特別控除の適用も忘れずに。
訪問介護事業の売上は原則非課税ですが、物品販売など課税売上が発生している場合は、消費税の申告も必要になることがあります。自宅兼事務所の家事按分も適切に行いましょう。
個人事業税の申告（一部地域のみ）
事業所得が一定額を超える個人事業主は、個人事業税の申告が必要です。所得税の確定申告と同時に行われることが多いです。
訪問介護事業は法定業種に該当するため、事業所得が290万円を超える場合は個人事業税が課税されます。税率は5%です。
消費税確定申告書の提出・納税（課税事業者のみ）
課税事業者の場合、前年分の消費税確定申告書を提出し、消費税を納付します。インボイス制度対応により、仕入れ税額控除の適用には適格請求書の保存が必要です。
訪問介護事業の主な売上は非課税のため、消費税の納税義務は生じにくいですが、課税売上がある場合（例：介護用品販売）や、特定期間の課税売上が1,000万円を超えた場合は注意が必要です。
4月
固定資産税・都市計画税の納税（第1期）
事業所として使用している不動産にかかる固定資産税・都市計画税の第1期分の納期限です。自宅兼事務所の場合は家事按分に注意してください。
自宅を事務所として利用している場合、事業用の按分比率に応じて経費計上している部分について、適切に家事按分を行いましょう。
5月
自動車税（種別割）の納税
事業用の自動車を所有している場合、自動車税（種別割）の納期限です。介護車両の維持費も事業経費として計上できます。
通院等乗降介助サービスなどで社用車を頻繁に利用する場合、ガソリン代やメンテナンス費用と合わせて、自動車税も経費として計上します。
6月
住民税の納税（第1期）
前年の所得に基づく住民税の第1期分の納期限です。事業主個人の負担となりますが、事業所得から計算されます。
7月
夏期はヘルパーの休暇取得が増える時期です。シフト調整や代替ヘルパーの手配により、人件費や交通費が一時的に増加する可能性があります。
源泉所得税・住民税の納付（納期特例適用者：1月〜6月分）
従業員が10人未満の事業所が納期特例の承認を受けている場合、1月から6月までの源泉所得税・住民税（特別徴収分）をまとめて納付します。
多くの訪問介護事業所ではヘルパーを雇用しているため、この納付を忘れないように注意が必要です。給与計算と連動して管理しましょう。
労働保険の年度更新
前年度の労働保険料（労災保険・雇用保険）の確定と、新年度の概算保険料の申告・納付を行います。ヘルパーの雇用状況に応じて変動します。
訪問介護員（ヘルパー）の労働時間や賃金は流動的になりがちです。年度更新の際には、正確な賃金総額を算出し、未払いや過払いを防ぎましょう。
所得税・消費税の予定納税（第1期）
前年の納税額が一定額以上の場合、所得税と消費税の予定納税（第1期）の納期限です。通知書が届いたら忘れずに納付しましょう。
訪問介護事業は非課税売上が主ですが、課税売上がある場合は消費税の予定納税も発生する可能性があります。資金計画に含めておきましょう。
8月
個人事業税の納税（第1期）
個人事業税の第1期分の納期限です。都道府県税事務所から送付される納税通知書に従い納付します。
9月
住民税の納税（第3期）
前年の所得に基づく住民税の第3期分の納期限です。
10月
所得税・消費税の予定納税（第2期）
前年の納税額が一定額以上の場合、所得税と消費税の予定納税（第2期）の納期限です。資金繰りを計画的に行いましょう。
介護報酬の入金サイクルと予定納税の時期を考慮し、キャッシュフロー管理を徹底することが重要です。
11月
年末調整の準備開始
従業員（ヘルパー、サービス提供責任者等）がいる場合、年末調整の準備を開始します。書類の配布、回収、確認を行います。
訪問介護事業所はパート・アルバイトのヘルパーが多い傾向があります。扶養控除の範囲内で働くヘルパーの状況を正確に把握し、年末調整の対象者と対象外者を明確にしましょう。
個人事業税の納税（第2期）
個人事業税の第2期分の納期限です。納税通知書を確認し、期限内に納付しましょう。
12月
年末年始は利用者宅への訪問スケジュールの調整が特に難しくなります。ヘルパーの勤務状況と合わせて、適切なサービス提供体制を維持できるよう計画しましょう。
年末調整の実施と源泉所得税の納付（納期特例適用者：7月〜12月分）
従業員の年末調整を完了させ、過不足額を精算します。納期特例の承認を受けている場合、7月から12月までの源泉所得税・住民税（特別徴収分）をまとめて納付します。
介護職員処遇改善加算や特定処遇改善加算による賃金改善分も年末調整の対象となります。正確な賃金総額で計算されているか確認が必要です。
帳簿の締め作業と翌年確定申告の準備
年間の取引を締め、帳簿の整合性を最終確認します。翌年の確定申告に向けた準備を早めに開始しましょう。
介護ソフトのデータと銀行口座、現金出納帳の残高を照合し、年内の未収介護報酬や未払費用がないか確認します。特に年をまたぐ介護サービス提供分は注意が必要です。
年間まとめ
訪問介護事業所では、介護報酬の非課税処理、ヘルパーの交通費や人件費の適切な計上、そして特定事業所加算などの介護報酬加算に関する税務処理が年間を通して重要です。これらの特殊性を理解し、計画的に経理・税務を進めることで、事業の健全な運営と成長に繋がります。
確定申告に向けた準備スケジュール
帳簿・領収書の整理と電子化：介護ソフトの記録と紙媒体の領収書を照合し、不備がないか確認します。特にヘルパーからの交通費精算書は重要です。
固定資産の確認と減価償却費の計算：介護車両や事務用機器、介護ソフトなどの固定資産を洗い出し、減価償却費を計算します。少額減価償却資産の特例も確認しましょう。
売上・経費の最終確認と仕訳の見直し：介護報酬の非課税売上と課税仕入れの区分、人件費、旅費交通費、通信費などの主要経費に漏れがないか最終チェックします。
確定申告書・決算書の作成：介護ソフトのデータや整理した帳簿を基に、確定申告書と青色申告決算書（または法人事業概況説明書）を作成します。不明点は税理士に相談しましょう。
プロのアドバイス
- 介護報酬の売上は原則非課税取引です。国保連からの入金や利用者負担金は、課税売上と混同せず、非課税売上として正確に仕訳しましょう。消費税の計算に大きな影響を与えます。
- ヘルパーへの交通費は、実費精算分は非課税通勤手当として処理できますが、定額支給や一律手当は課税対象となる場合があります。税務上の取り扱いを確認し、給与計算時に誤りがないよう注意してください。
- 特定事業所加算など、介護報酬加算の要件を満たしている場合は、忘れずに届出を行いましょう。これにより得られる収入は事業の大きな支えとなりますが、税務上は非課税売上として処理されます。
- 自宅を事務所として兼ねる個人事業主は、家賃、光熱費、通信費などを事業利用割合に応じて家事按分し、経費に計上できます。合理的な基準（面積、時間など）で按分し、説明できるように準備しましょう。
- 介護ソフトの導入費用や事業所開設前の研修費、申請費用などは、「開業費」として繰延資産に計上し、任意償却が可能です。一括償却せずに数年にわたって経費化できるため、活用を検討してください。個別の税務判断は税理士にご相談ください。
免責事項：この情報は一般的な参考情報であり、個別の税務判断を提供するものではありません。具体的な税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。