ITコンサルティングの年間税務カレンダー【2026年版】
申告前提
個人事業主・12月決算を前提
月別イベント
21件
ITコンサルティング事業は、DX推進やシステム導入支援など多岐にわたり、日々変化するITトレンドへの対応が求められます。事業を円滑に進めるためには、専門知識のアップデートだけでなく、年間を通じた経理・税務業務の計画的な遂行が不可欠です。このカレンダーでは、ITコンサルティング事業を営む個人事業主や法人を対象に、2026年に必要な税務上の主要イベントや届出期限を月別に解説します。インボイス制度対応やソフトウェア利用料の適切な経費計上など、業界特有のポイントも踏まえ、効率的な税務処理をサポートします。
1月
年末年始に完了した大型DX案件の請求書発行と入金確認、そして次年度のプロジェクト計画立案が主な業務となります。この時期に経費の最終確認を行うと良いでしょう。
前年分の法定調書提出
報酬・料金等の支払調書、不動産の使用料等の支払調書など、前年分の法定調書を税務署に提出します。フリーランスのエンジニアやデザイナーへの業務委託費も対象です。
ITコンサルタントがフリーランスの専門家へ業務委託を行う場合、源泉徴収義務と支払調書の提出義務が生じることがあります。特に報酬支払時には注意が必要です。
償却資産申告書の提出
事業用のPC、ディスプレイ、サーバーなどの償却資産について、1月1日現在の所有状況を申告します。固定資産税の計算に用いられます。
高性能PCやサーバーなど、ITコンサルティング事業で使用する高額な設備は漏れなく申告しましょう。少額減価償却資産の特例で一括経費にしたものも対象外ではありません。
源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（納期特例適用外）
前月分の源泉所得税と住民税の特別徴収税額を納付します。従業員がいる場合に該当します。
従業員を雇用しているITコンサルティング企業は、毎月の給与支払時に源泉徴収を行い、翌月10日までに納付が必要です。納期特例の承認を受けていない場合は特に注意。
2月
新年度に向けたDX戦略立案や新規システム導入のコンサルティング案件の提案活動が活発になる時期です。それに伴い、打ち合わせや視察のための旅費交通費が増える可能性があります。
確定申告準備の本格化
確定申告の提出期限が迫るため、会計ソフトへの入力、領収書・請求書の整理、各種控除書類の準備を本格的に進めます。
プロジェクト管理ツールやクラウド会計サービスを活用し、ソフトウェア利用料や旅費交通費などの証拠書類を漏れなく整理しましょう。特に自宅兼事務所の家事按分計算は忘れずに。
3月
今月年間で最も重要な税務処理の時期です。確定申告期間中は、顧問税理士との連携を密にし、不明点があれば速やかに確認することが重要です。
所得税の確定申告と納税
前年分の所得税の確定申告書を提出し、納税を行います。青色申告特別控除65万円を活用しましょう。
ITコンサルタントは、PCやソフトウェアの減価償却費、スキルアップのための研修費などを適切に計上することで、節税効果が期待できます。個別の判断は税理士にご相談ください。
個人事業税の申告と納税
個人事業税の確定申告書を提出します。所得税の確定申告書を提出すれば、原則として別途提出は不要です。
ITコンサルティング業は個人事業税の対象業種です。所得税の確定申告書に事業所得を記載していれば、別途申告は不要ですが、納税通知は夏頃に届きます。
消費税の確定申告と納税（課税事業者のみ）
課税事業者である場合、前年分の消費税の確定申告と納税を行います。インボイス制度対応により、特に適格請求書発行事業者はこの時期に申告が必要です。
インボイス制度開始後、多くのITコンサルタントが課税事業者となりました。適格請求書等の保存状況を再確認し、正確な仕入税額控除を行いましょう。
4月
年度替わりで組織改編や新規プロジェクトが動き出す企業が多く、IT戦略立案やシステム導入の初期相談が増える傾向にあります。事業計画と予算を見直す良い機会です。
新事業年度の開始とIT導入補助金情報収集
新しい事業年度が始まり、IT導入補助金など公的支援制度の公募情報が更新される時期です。顧客への提案や自社のDX推進計画に役立てましょう。
IT導入補助金は、ITコンサルタントが顧客にシステム導入支援を行う際に重要な情報源となります。最新の公募要領や採択事例を把握し、自身の事業にも活かすことができます。
5月
新しい技術トレンド（例: 生成AI、クラウドセキュリティ）の学習や、専門資格（例: 中小企業診断士、情報処理安全確保支援士）の取得に向けた計画を立てるのに適した時期です。
自動車税の納付
事業で使用する自動車がある場合、自動車税の納付を行います。
クライアント先への移動に自家用車を使用している場合、事業用と家事用の按分比率を明確にしておきましょう。ガソリン代や駐車場代も同様です。
6月
上半期のプロジェクト進捗状況を確認し、顧客との契約内容や請求スケジュールに齟齬がないか確認する時期です。クラウドサービス利用料の年間契約更新なども確認しましょう。
住民税の納付（第1期）
住民税の普通徴収第1期の納付期限です。
確定申告で計算された住民税の納付書が届きます。口座振替設定をしておくと納付忘れを防げます。
7月
夏期休暇前にプロジェクトを一段落させ、請求・入金漏れがないか確認する時期です。下半期の戦略的なIT投資計画を顧客と策定する準備を始めるのも良いでしょう。
所得税の予定納税額の減額申請
事業の業績が昨年より大幅に悪化している場合、予定納税額の減額申請が可能です。
ITコンサルティング事業は景気変動や大型案件の有無で業績が大きく変わることがあります。売上減少が見込まれる場合は検討しましょう。個別の判断は税理士にご相談ください。
源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（納期特例適用者：1〜6月分）
納期特例の承認を受けている場合、1月から6月分の源泉所得税と住民税をまとめて納付します。
従業員や業務委託契約を結んでいるフリーランスへの報酬から源泉徴収している場合、この期限までに納付が必要です。特に業務委託報酬の源泉徴収漏れは一般的な間違いなので注意しましょう。
労働保険の年度更新
従業員を雇用している場合、前年度の労働保険料の確定申告と今年度の概算保険料の納付を行います。
ITコンサルティング企業も従業員がいれば労働保険の対象です。適切に手続きを行いましょう。
8月
大型案件のコンペティションやRFP（提案依頼書）への対応で多忙になる時期です。提案書作成のための情報収集費用なども経費として整理しておきましょう。
住民税の納付（第2期）
住民税の普通徴収第2期の納付期限です。
納付忘れがないよう、口座振替の確認や通知書のチェックを行いましょう。
9月
下半期のDX推進プロジェクトが本格化する時期です。長期的なプロジェクトでは、段階的な請求と入金管理が重要になります。
所得税の予定納税額の納付（第2期）
所得税の予定納税額の第2期の納付期限です。
業績が好調な場合、予定納税額も高くなります。資金繰りを事前に計画しておきましょう。減額申請を検討する場合は早めに税理士に相談してください。
10月
年末に向けたシステム刷新や情報セキュリティ強化に関するコンサルティング案件が増加する傾向にあります。これに伴う出張費や情報収集費を整理しましょう。
住民税の納付（第3期）
住民税の普通徴収第3期の納付期限です。
計画的な納税のため、定期的に通知書を確認しましょう。
11月
来年度の事業計画や新たな技術導入のPoC（概念実証）に関する相談が増える時期です。それに伴う初期費用や調査費用を適切に計上できるよう準備しましょう。
年末調整の準備開始
従業員を雇用している場合、年末調整の準備を開始します。書類の配布、回収、確認を進めます。
クラウド人事労務ソフトを活用することで、年末調整の効率化が図れます。従業員からの質問対応もスムーズに行えるよう準備しましょう。
12月
年末は来年の事業計画と設備投資計画（高性能PCや新たなSaaS導入など）を具体化する時期です。税務上の影響も考慮し、顧問税理士と相談しながら進めましょう。
年末調整
従業員の年末調整を完了し、源泉徴収票を作成します。
従業員への説明を丁寧に行い、保険料控除証明書などの必要書類の提出漏れがないか確認しましょう。
棚卸資産の確認
販売目的のソフトウェアライセンスや、サービス提供に使用する消耗品等、棚卸資産がある場合は年末に確認します。
ITコンサルティング業では物理的な棚卸資産は少ないですが、再販目的のソフトウェアや部品などがある場合は正確な評価が必要です。
年間経費の最終確認と請求書発行
年内に発生した経費の計上漏れがないか最終確認し、未回収の売掛金がないかチェックします。年内の請求書発行も漏れなく行いましょう。
プロジェクト管理ツールやクラウド会計ソフトを活用し、旅費交通費、ソフトウェア利用料、研修費などを再確認しましょう。特に家事按分対象の経費も忘れずに。
住民税の納付（第4期）
住民税の普通徴収第4期の納付期限です。
年間を通じた住民税の納付がこれで完了します。来年の税額に備え、資金計画を見直しましょう。
年間まとめ
ITコンサルティング事業の年間税務は、インボイス制度への対応、多岐にわたるソフトウェア利用料や研修費の適切な経費計上、そして自宅兼事務所の家事按分などが特徴です。年間を通じて計画的に経理処理を行うことで、確定申告時の負担を軽減し、青色申告特別控除などのメリットを最大限に享受できます。特に業務委託先への源泉徴収漏れや、旅費交通費の証拠書類不足は一般的な間違いです。日々の記録と証拠書類の整理を徹底し、税務調査にも対応できる体制を整えましょう。
確定申告に向けた準備スケジュール
会計ソフトへの日々入力と領収書・請求書の整理を習慣化し、月末ごとに残高を確認する。
クラウドサービスやサブスクリプションの年間契約確認、研修費や旅費交通費の計上漏れがないか再確認する。
自宅兼事務所の家事按分比率を確定し、家賃・光熱費・通信費などの按分額を計算する。青色申告決算書に必要な情報を集約する。
最終的な会計帳簿の確認と、確定申告書・青色申告決算書を税理士と連携して作成・提出する。
プロのアドバイス
- クラウドサービス利用料の仕訳徹底: プロジェクト管理ツール（Jira, Asana）やクラウドサービス（AWS, Azure, GCP）の月額・年額利用料は「ソフトウェア利用料」または「支払手数料」として経費計上し、年間契約で一括払いした場合は期間按分を検討しましょう。
- 自宅兼事務所の家事按分活用: リモートワークが主体のITコンサルタントは、自宅の家賃、光熱費、通信費の一部を事業経費として家事按分計上できます。合理的な基準（使用面積や時間）で按分し、証拠書類を保管しましょう。
- スキルアップ投資の積極計上: IT業界の変化は速いため、最新技術習得のためのセミナー受講料、資格取得費用、業界イベント参加費は「研修費」として積極的に計上し、事業関連性を明確にしておきましょう。
- 業務委託報酬の源泉徴収確認: フリーランスのエンジニアやデザイナーに業務の一部を委託する場合、報酬の種類によっては所得税の源泉徴収（原則10.21%）義務が発生します。支払前に税務上の取り扱いを確認しましょう。
- インボイス制度への確実な対応: クライアントが法人企業（BtoB）の場合、適格請求書の発行を求められることがほとんどです。自身の適格請求書発行事業者登録はもちろん、仕入税額控除のために受領した適格請求書の保存を徹底しましょう。
免責事項：この情報は一般的な参考情報であり、個別の税務判断を提供するものではありません。具体的な税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。