ITコンサルティングの確定申告準備チェックリスト【2026年版】

事業用として利用している銀行口座やクレジットカードの年間取引明細を、オンラインバンキングやカード会社のサイトからダウンロード・印刷し保管します。これにより、全ての収入と支出の記録が網羅されます。

プライベートと事業用の口座・カードを明確に分けておくことで、記帳作業が格段に効率化されます。未分離の場合は、事業関連取引のみを抽出する手間が発生します。

発行した請求書の控え、クライアントとの業務委託契約書、および実際に入金された金額が一致しているかを確認します。特にインボイス制度対応の適格請求書発行事業者は、控えの保管が必須です。

クラウド請求書サービスを利用していれば、自動的に控えが保存され、発行日や入金状況も一元管理できるため、書類収集の手間が省けます。

現金で支払った旅費交通費、消耗品費、書籍代、セミナー参加費などの領収書やレシートを整理します。電子帳簿保存法に対応していれば、スキャン保存でも可。

スマートフォンアプリで領収書を撮影し、クラウド会計ソフトに連携させることで、紛失リスクを減らし、日々の記帳を効率化できます。特にIT関連のサブスクリプションは明細を保存しましょう。

事業で使用しているPC、高性能ディスプレイ、サーバなどの固定資産の購入時の領収書や契約書を確認し、固定資産台帳と照合します。特に10万円以上の資産は減価償却の対象となります。

青色申告事業者は、30万円未満の減価償却資産を年間合計300万円まで一括で経費計上できる「少額減価償却資産の特例」を活用できるか確認しましょう。

国民健康保険料、国民年金保険料、生命保険料、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの控除証明書を準備します。これらは所得控除の対象となり、税負担を軽減します。

これらの証明書は年末から年明けにかけて郵送されることが多いため、見落とさないよう注意し、到着次第ファイリングしておきましょう。

会計ソフトで作成された損益計算書を基に、事業所得の金額を確定します。もし不動産所得など他の所得がある場合は、それらも合算して総所得金額を計算します。

クラウド会計ソフトを利用していれば、日々の記帳が正確であれば、この段階で自動的に損益計算書や貸借対照表が作成されます。手計算でのミスを防ぐためにも活用しましょう。

社会保険料控除、生命保険料控除、iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）、医療費控除、扶養控除など、適用可能な所得控除を全て計算し、書類と照合します。控除漏れがないか再確認しましょう。

特にiDeCoは全額所得控除の対象となるため、ITコンサルタントとして将来設計を考える上で積極的に活用を検討すべき制度です。証明書を必ず保管しましょう。

日々の記帳に基づき、青色申告特別控除65万円の適用を受けるために必須となる青色申告決算書を作成します。損益計算書と貸借対照表を正確に作成することが求められます。

多くのクラウド会計ソフトは、日々の仕訳入力が完了していれば、ボタン一つで青色申告決算書を自動作成してくれます。手書きやExcelでの作成は時間とミスのリスクが大きいです。

青色申告決算書や各種控除の計算結果を基に、確定申告書Bを作成します。氏名、住所、マイナンバー、所得金額、控除額、納税額など、全項目に誤りがないか最終確認します。個別の税務判断は税理士にご相談ください。

e-Taxを利用すれば、税務署のウェブサイトや会計ソフトから直接申告書を作成し、オンラインで提出できます。作成中に疑問点があれば、税務署の相談窓口や税理士に相談しましょう。

適格請求書発行事業者として登録している課税事業者は、消費税の申告書を作成します。課税売上高、課税仕入れ高、消費税額の計算を行います。原則課税か簡易課税かによって計算方法が異なります。

ITコンサルタントはBtoB取引が多いため、仕入れにかかる消費税も高額になりがちです。簡易課税制度の適用条件とメリット・デメリットを理解し、どちらが有利か検討しましょう。個別の税務判断は税理士にご相談ください。