酒屋・角打ちの年間税務カレンダー【2026年版】
申告前提
個人事業主・12月決算を前提としています。法人事業者や異なる決算月の場合は、適宜読み替えてください。
月別イベント
16件
「酒屋・角打ち」を経営する皆様へ、2026年の年間税務カレンダーをご案内します。酒類販売業免許や角打ち併設による飲食店営業許可など、多岐にわたる法規制があるこの業種では、正確な経理処理と税務申告が不可欠です。本カレンダーでは、確定申告や消費税申告はもちろん、酒税法に基づく帳簿管理のポイント、インボイス制度への対応、季節ごとの事業特性に応じた注意点まで、月ごとの重要な税務イベントを解説します。計画的な準備で、安心して事業運営に専念できるようサポートします。
1月
年末年始商戦の売上集計と、年間の酒類・酒器の棚卸しを正確に行う時期です。特に生酒や限定酒の在庫は厳重に管理してください。
法定調書合計表・給与支払報告書提出
前年分の給与所得の源泉徴収票や報酬等の支払調書などを税務署に提出します。従業員がいる場合や外部の専門家へ報酬を支払っている場合に必要です。
角打ちでアルバイトを雇用している場合や、酒器の作家、イベント講師などに報酬を支払っている場合は忘れずに。
償却資産申告書の提出
事業用の固定資産（土地・家屋を除く）について、1月1日時点の所有状況を市区町村に申告します。冷蔵ショーケース、ワインセラー、POSシステムなどが該当します。
高額な酒類保冷設備や角打ち設備は償却資産に該当します。漏れなく申告し、固定資産税の計算に備えましょう。
2月
確定申告の準備で忙しくなる時期ですが、春の限定酒や新酒の仕入れ計画も並行して進める必要があります。
所得税確定申告の準備開始
前年分の所得税確定申告書の作成を本格化させます。売上、仕入れ、経費の集計、控除書類の整理などを進めましょう。
酒税法に基づく帳簿（仕入れ・販売・在庫）と会計帳簿の整合性を確認してください。角打ちの売上と小売の売上の区分も重要です。
3月
今月確定申告の繁忙期。新生活シーズンに向けたギフト需要の準備も始まります。
所得税確定申告・納税
前年1月1日から12月31日までの所得について確定申告書を提出し、所得税を納付します。青色申告決算書も同時に提出します。
開業費として計上した一般酒類小売業免許申請費用や飲食店営業許可申請費用などの償却方法を確認しましょう。個別の経費計上可否は税理士にご相談ください。
消費税確定申告・納税
消費税の課税事業者である場合、前年分の消費税確定申告書を提出し、消費税を納付します。インボイス制度導入後は適格請求書による仕入税額控除の適用を忘れずに。
酒類メーカーや卸業者からの適格請求書の保存状況を再確認し、仕入税額控除の漏れがないようにしましょう。角打ちで提供した飲食物は原則10%税率です。
4月
ゴールデンウィーク商戦に向けて、クラフトビールやBBQに合うワインなど、季節商品の仕入れと陳列を強化する時期です。
新年度の経理体制確認
新年度が始まるにあたり、会計ソフトの運用状況、領収書整理方法、在庫管理体制などを再確認し、必要に応じて改善します。
酒類販売業免許や飲食店営業許可の条件変更がないか、定期的に確認しましょう。特に角打ちの営業形態に変更がある場合は注意が必要です。
5月
梅雨時期から夏にかけて、日本酒の品質管理（特に生酒）が難しくなります。冷蔵設備の点検と電気代の確認を。
中間納税額の把握
前年の所得税額が15万円以上の場合、予定納税の通知が届きます。今年の事業状況を鑑み、中間納税額を把握しておきましょう。
酒類販売は季節変動が大きいため、上半期の売上動向を正確に把握し、予定納税額が過大である場合は減額申請を検討することも可能です。
6月
お中元商戦が本格化します。贈答用の日本酒やワイン、酒器の品揃えを強化し、ギフト包装資材の準備も忘れずに。
所得税の予定納税（第1期）
前年の所得税額に応じて、税務署から通知された予定納税額の第1期分を納付します。
もし今年の売上が大幅に減少している場合、予定納税額の減額申請（7月15日まで）を検討できます。特に災害やコロナ禍のような影響があった場合は重要です。
7月
夏季休暇の取得や、お盆期間の営業体制を計画する時期。夏季限定酒や冷酒の需要が高まります。
源泉所得税の納付（納期特例適用者）
納期特例の承認を受けている場合、1月から6月までの源泉所得税をまとめて納付します。従業員への給与や専門家への報酬から源泉徴収した税金です。
角打ちのアルバイトや、試飲会などで臨時で雇用したスタッフへの報酬も対象になります。源泉徴収漏れがないか確認しましょう。
労働保険の年度更新
従業員を雇用している場合、労働保険の年度更新手続きを行い、保険料を納付します。
角打ちのパート・アルバイトも労働保険の対象です。雇用形態や労働時間に応じて適切に申告しましょう。
8月
秋のひやおろしやボージョレ・ヌーヴォーなど、季節限定酒の仕入れ交渉や予約が始まる時期。在庫スペースの確保も考慮します。
上半期決算の簡易確認
上半期（1月〜6月）の売上・経費を簡易的にまとめ、年間の利益見込みを把握します。これにより、下半期の事業計画や節税対策を検討できます。
酒類販売は季節性が高いため、上半期の売上が年間を通じてどの程度の割合を占めるかを把握し、下半期の仕入れ計画に役立てましょう。
9月
残暑が厳しい日もありますが、秋の行楽シーズンに向けた日本酒・ワインのラインナップを充実させる時期です。
所得税の予定納税（第2期）
所得税の予定納税額の第2期分を納付します。
上半期の業績が悪化している場合、この時期にも予定納税額の減額申請を検討できます。税理士に相談の上、対応してください。
10月
お歳暮やクリスマス、お正月といった年末年始のギフト需要に向けた仕入れとプロモーション計画を本格化させます。
インボイス制度対応の最終確認
インボイス制度が定着してきた中で、仕入れ先からの適格請求書が適切に受領・保存されているか、改めて確認します。特に新規取引先とのやり取りに注意。
小規模な酒蔵や個人生産者からの仕入れが多い場合、相手がインボイス発行事業者か確認し、仕入税額控除の可否を把握しておくことが重要です。
11月
年末商戦に向けた在庫の最終調整と、店舗内の清掃・メンテナンスを行う時期。ワインセラーや冷蔵庫の点検も忘れずに。
年末調整の準備（従業員がいる場合）
従業員を雇用している場合、年末調整の準備を開始します。従業員から各種控除申告書を回収し、過不足税額の精算を行います。
角打ちのパート・アルバイトも年末調整の対象になる場合があります。対象者を正確に把握し、手続きを進めましょう。
12月
一年で最も売上が集中する繁忙期。同時に、来年の確定申告に向けた最終準備期間でもあります。
年末調整（従業員がいる場合）
従業員への最後の給与支払い時に年末調整を行い、源泉徴収票を発行します。
年末商戦で臨時雇用したスタッフがいる場合、源泉徴収や年末調整の対象になるか確認し、適切な処理を行いましょう。
期末棚卸しの実施
期末時点の酒類、酒器、おつまみなどの棚卸しを正確に実施します。棚卸資産の評価は、翌期の仕入れや売上原価に影響します。
生酒や限定酒など、賞味期限や保管状況に注意が必要な酒類は特に慎重に。破損や品質劣化による廃棄損は、証拠書類を残して適切に処理しましょう。
年間まとめ
酒屋・角打ち事業者は、一般の小売業に加えて酒税法に基づく厳格な帳簿管理が求められます。特に確定申告と消費税申告は重要で、インボイス制度への対応も継続的に必要です。年間を通して、酒類の仕入れ、販売、棚卸し、そして自家消費の記録を正確に行うことが、スムーズな税務処理の鍵となります。季節ごとのイベントや仕入れ計画と税務イベントを連動させ、計画的に準備を進めましょう。
確定申告に向けた準備スケジュール
棚卸資産のリストアップと評価準備。特に生酒や古酒など特殊な酒類の管理状況を確認し、廃棄損や評価損の可能性を検討します。
1年間の売上・仕入データの整理と、インボイス制度に基づく仕入税額控除に必要な適格請求書の確認。酒税法上の帳簿が要件を満たしているか最終確認します。
経費の領収書やレシートの整理、会計ソフトへの入力完了。減価償却費の計算、各種控除額の確認を行い、確定申告書作成の準備を本格化させます。
青色申告決算書と所得税確定申告書の最終チェック。不明点があれば税理士に相談し、誤りのない申告を目指します。
プロのアドバイス
- 酒税法に基づく記帳の徹底: 酒類の仕入れ、販売、棚卸しは酒税法で厳格な記帳義務があります。日々の取引を正確に記録し、税務署からの指導対象とならないよう注意しましょう。
- 自家消費の適正な処理: 試飲や品質チェック、角打ちで提供する酒類は、自家消費として適切に処理する必要があります。仕入れた酒類の一部を事業用として消費した場合も、その旨を記録し、仕入原価から除外するか売上計上を検討してください。
- 冷蔵・定温設備の減価償却: ワインセラーや冷蔵ショーケースなど、高額な温度管理設備は減価償却資産として計上し、計画的に経費化しましょう。耐用年数や償却方法を確認することが重要です。
- インボイス制度対応の仕入れ先確認: 複数の酒蔵や卸業者から仕入れる場合、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）か否かを事前に確認し、未登録事業者からの仕入れが多い場合は消費税の仕入税額控除に影響が出る可能性があります。
- 角打ちと小売の売上区分: 角打ちでの飲食提供と酒販店での小売販売では、消費税の税率適用（軽減税率対象外）や酒税法上の取り扱いが異なる場合があります。売上と仕入れを明確に区分し、帳簿に記録しましょう。
免責事項：この情報は一般的な参考情報であり、個別の税務判断を提供するものではありません。具体的な税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。