酒屋・角打ちの税務・経理FAQ【2026年版】

販売目的で仕入れた日本酒、焼酎、ワイン、クラフトビールなどの酒類は、『仕入高』または『商品仕入高』として計上します。酒税が含まれる場合でも、原則として仕入原価の一部として処理されます。生酒や古酒など、温度管理が必要な商品の保管費用も仕入付随費用として計上可能です。

出典: 国税庁 所得税基本通達2-2-1

角打ちで提供するおつまみや、販売用の酒器（ぐい呑み、ワイングラスなど）の仕入れも、基本的には『仕入高』または『商品仕入高』で計上します。酒類とは異なる仕入先や管理が必要な場合があるため、帳簿内で区分管理することで、原価率の把握や在庫管理がしやすくなります。食品衛生法に基づく管理も忘れずに行いましょう。

販売促進のための試飲会で消費した酒類は、『広告宣伝費』として計上できます。ただし、品質チェックなどで事業主が私的に消費したとみなされる場合は、『自家消費』として売上計上するか、仕入高から除外する必要があります。税務調査で指摘を受けないよう、試飲会の記録や品質チェックの証拠を残すことが重要です。

出典: 国税庁 所得税基本通達40-1

賞味期限切れや破損により販売不能となった酒類は、『棚卸資産評価損』または『廃棄損』として経費計上可能です。ただし、その事実を証明できる記録（廃棄証明書、写真、在庫管理台帳への記載など）が必要です。特に生酒やクラフトビールは品質劣化が早いため、適切な在庫管理と廃棄処理の記録が重要になります。

出典: 国税庁 所得税基本通達5-2-1

はい、一般酒類小売業免許の申請手数料は、開業前にかかった費用として『開業費』（繰延資産）に計上できます。開業費は、事業開始後に任意で償却することが可能です。これにより、開業初期の税負担を軽減できる可能性があります。飲食店営業許可申請手数料も同様に開業費として計上可能です。

出典: 国税庁 所得税基本通達14-1-1

角打ちを併設する場合、税務署への開業届出や青色申告承認申請書に加え、管轄の保健所に対して『飲食店営業許可』の申請が必要です。また、『食品衛生責任者』の設置届も義務付けられています。これらの許可・届出は、事業開始前に完了させる必要がありますので、早めに準備を進めましょう。

出典: 食品衛生法、各自治体保健所

酒屋・角打ちの個人事業主は、青色申告の承認申請を行うことを強く推奨します。酒税法に基づく厳格な帳簿管理が求められるため、日々の正確な記帳が必須となります。青色申告では、最大65万円の青色申告特別控除や、赤字を3年間繰り越せる純損失の繰越控除など、税制上の優遇措置が受けられます。これにより、節税効果が期待できます。

出典: 国税庁 青色申告の承認申請

未成年者飲酒禁止法は、税務上の直接的な経費計上とは異なりますが、違反した場合は罰則があり、事業の継続に大きな影響を与えます。年齢確認の徹底は、酒類販売事業者の社会的責任です。広告宣伝費を計上する際も、未成年者への訴求と誤解されないよう表現に注意が必要です。法令遵守は、事業運営の基本です。

出典: 未成年者飲酒禁止法

はい、酒類の品質保持のために必要な冷蔵ショーケースやワインセラー、空調設備にかかる電気代は、『水道光熱費』として全額経費計上できます。特に生酒やデリケートなワインを取り扱う場合、これらの費用は事業運営に不可欠です。事業専用の設備であれば、家事按分を考慮する必要はありません。

棚卸資産（酒類、酒器、おつまみなど）の評価方法は、『最終仕入原価法』が一般的で、届出がない場合はこの方法が適用されます。その他、『個別法』や『先入先出法』などがありますが、一度選択すると継続適用が求められます。特にヴィンテージワインや古酒など、個別管理が必要な商品は、評価方法が損益に与える影響を考慮し、税理士に相談して決定しましょう。

出典: 国税庁 棚卸資産の評価方法

オンライン販売で顧客が負担する配送料は、売上として計上し、実際に運送会社に支払う配送料は『荷造運賃』として経費計上します。顧客から徴収した配送料と、実際に支払った配送料をそれぞれ正確に記帳することが重要です。送料無料キャンペーンを実施する場合、その費用は『広告宣伝費』または『販売促進費』として計上できます。

地域のお祭りやイベントへの出店費用（出店料、設営費、販売用酒類の仕入れ、スタッフの人件費など）は、『広告宣伝費』または『販売促進費』として経費計上できます。地域の活性化に貢献しつつ、販路拡大やブランド認知度向上につながる活動は積極的に行いましょう。ただし、個人的な飲食費用など、事業と関係のない費用は含めないよう注意が必要です。