経理・税務ガイド

ペットホテルの年間税務カレンダー【2026年版】

申告前提

個人事業主・12月決算を前提

月別イベント

16

ペットホテルを運営する個人事業主の皆様へ、2026年の年間税務カレンダーです。大切なペットを預かる事業では、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく「第一種動物取扱業」の義務や、衛生管理、24時間体制の人件費など、特有の経費や注意点が多く発生します。このカレンダーを活用し、確定申告や各種届出を計画的に進め、健全な事業運営を目指しましょう。日々の記帳から年間の申告まで、見落としがちなポイントもカバーします。

1月

年末年始の繁忙期を終え、落ち着いて経理処理を進める時期です。領収書や請求書の整理を行いましょう。

重要

法定調書の提出

前年中に従業員へ給与を支払った場合や、外部の清掃業者、散歩代行業者などに報酬を支払った場合に、税務署へ提出します。

1月31日税務署

夜間見守りスタッフや、提携している動物看護師など、業務委託で専門家へ支払った報酬も対象です。

給与所得の源泉徴収票報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
重要

償却資産税の申告

業務用ケージ、ドッグラン設備、業務用洗濯乾燥機、監視カメラシステムなど、事業用の償却資産に対して課税される固定資産税を市町村へ申告します。

1月31日市区町村役場

取得価額が10万円以上で耐用年数1年以上の資産が対象です。開業時に導入した大型設備は忘れずに計上しましょう。

償却資産申告書

2月

確定申告の準備で最も忙しい時期です。余裕を持って資料収集と入力作業を進めましょう。

最重要

確定申告書類の準備

前年分の売上(預かり料金、物販、送迎サービスなど)と経費(ペットフード仕入れ、消耗品費、水道光熱費、人件費、衛生管理費、保険料など)を集計し、青色申告決算書・確定申告書Bの作成を始めます。

3月15日までに完了税務署

ペットシーツや消毒液などの消耗品、空調や清掃にかかる水道光熱費は多額になるため、特に漏れなく計上しましょう。

3月

今月

確定申告の最終期限です。書類提出と納税を忘れずに行いましょう。

最重要

所得税の確定申告

前年1月1日〜12月31日までの事業所得を計算し、税務署へ申告・納税します。青色申告特別控除(最大65万円)の適用要件を確認しましょう。

3月15日税務署

個別の税務判断については、税理士にご相談ください。預かり料金の売上計上漏れがないか最終確認が必要です。

青色申告決算書確定申告書B
最重要

消費税の確定申告

課税事業者である場合、前年分の消費税を計算し、税務署へ申告・納税します。インボイス制度対応で適格請求書の保存状況も確認しましょう。

3月31日税務署

主な顧客が一般のペットオーナー(BtoC)の場合、売上側のインボイス発行義務は限定的ですが、仕入側の適格請求書保存は重要です。

消費税申告書

4月

ゴールデンウィーク前の予約状況を確認し、スタッフのシフトや物資の補充計画を立てる時期です。

重要

第一種動物取扱業登録の更新準備

第一種動物取扱業の登録は5年ごとに更新が必要です。登録証に記載されている有効期限を確認し、更新申請の準備を始めましょう。

有効期限の約1ヶ月前まで管轄自治体動物愛護担当部署

更新には講習会の受講や施設の再確認が必要になる場合があります。余裕を持って準備を開始しましょう。

5月

事業計画と資金繰りの見直し

上半期の業績を振り返り、下半期の事業計画や資金繰りを見直します。特に、夏季の繁忙期に向けたペットフードや消耗品の在庫、スタッフのシフト、緊急時の動物病院連携体制を再確認しましょう。

随時社内

夏の暑さ対策としての空調設備メンテナンスや、感染症予防のための衛生用品の確保も重要です。

6月

梅雨時期は清掃・乾燥に手間がかかります。除湿機や乾燥機の電気代がかさむため、経費計上を忘れずに。

重要

労働保険料の申告・納付準備

従業員を雇用している場合、労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新に必要な書類を準備します。7月10日までに申告・納付が必要です。

7月10日までに完了労働基準監督署・ハローワーク

繁忙期に短期アルバイトを雇用する場合も対象となるため、雇用状況を正確に把握しましょう。

労働保険概算・確定保険料申告書

7月

夏季休暇やお盆でペットホテルの予約が集中する繁忙期です。人件費や消耗品費が増加するため、日々の記帳をこまめに行いましょう。

重要

源泉所得税の納付(納期特例分)

従業員や専門家(例: 動物看護師、清掃業者)への報酬から源泉徴収した所得税を、1月から6月分まとめて納付します。納期特例の承認を受けている場合のみ。

7月10日税務署
所得税徴収高計算書
重要

労働保険の年度更新

従業員を雇用している場合、前年度の確定保険料と新年度の概算保険料を申告・納付します。

7月10日労働基準監督署・ハローワーク
労働保険概算・確定保険料申告書

8月

引き続き繁忙期が続きます。スタッフの健康管理や、ペットの熱中症対策も重要です。

記帳代行・会計ソフト入力の進捗確認

年末調整や確定申告をスムーズに進めるため、日々の記帳漏れがないか中間チェックを行います。特に繁忙期の領収書やレシートは紛失しやすいので注意しましょう。

随時社内

9月

夏の繁忙期が落ち着き、清掃や施設のメンテナンスを行う良い機会です。修繕費や消耗品費が発生する可能性があります。

インボイス対応の確認と準備

適格請求書発行事業者として登録している場合、請求書様式や仕入税額控除の要件を再確認します。特に法人からの出張利用など、適格請求書の発行が必要なケースに備えましょう。

随時税務署

10月

年末年始の予約受付が始まる時期です。予約システム利用料や広告宣伝費が増加する可能性があります。

消費税の納税義務判定(免税事業者)

消費税の免税事業者である個人事業主は、2年前(2024年)の課税売上高が1,000万円を超えているか確認し、翌々年(2026年)の消費税課税事業者の判定を行います。

随時税務署

11月

冬の寒さに備え、暖房器具の点検や、ペット用の防寒具・毛布などの消耗品を補充する時期です。

重要

年末調整の準備(従業員がいる場合)

従業員から「扶養控除等申告書」や「保険料控除申告書」などを回収し、年末調整に必要な書類を準備します。給与計算ソフトを使用している場合は、データ入力を行います。

12月中に完了税務署

12月

年末年始は一年で最も忙しい時期です。予約管理システムやスタッフとの連携を密にし、トラブルなく乗り切りましょう。

重要

年末調整の実施

従業員への給与から徴収した所得税を再計算し、過不足を調整(還付または徴収)します。源泉徴収票を作成し、従業員へ交付します。

12月末日税務署
重要

翌年分の会計帳簿整理と棚卸

年末に向けて、1年間の会計帳簿の最終整理を行います。特にペットフードやおやつ、ペットシーツなどの消耗品の棚卸しを実施し、在庫を正確に把握することで、翌年の確定申告がスムーズになります。

12月末日社内

様々な種類のペットフードをストックしている場合、消費期限の管理も兼ねて棚卸しを行いましょう。

年間まとめ

ペットホテルの年間税務は、確定申告と消費税申告が中心ですが、第一種動物取扱業としての登録更新や、従業員を雇用している場合の源泉所得税・労働保険対応も重要です。日々の記帳を徹底し、特に衛生管理費や人件費、保険料など、ペットホテル特有の経費を適切に処理することで、スムーズな税務対応が可能になります。

確定申告に向けた準備スケジュール

1

領収書・請求書、預かり証などの書類整理と、会計ソフトへの入力状況を確認します。特に繁忙期の漏れがないかチェック。

2

売上(預かり料金、物販、送迎など)と仕入れ(ペットフード、消耗品)の集計を開始。固定資産台帳を確認し、新規購入したケージや設備の減価償却計算を準備します。

3

青色申告決算書の作成を始めます。年末に向けて、ペットフードや消耗品の棚卸しを実施し、在庫金額を正確に把握します。

4

確定申告書Bの作成に取り掛かります。課税事業者である場合は、消費税の計算と申告書作成も進めます。

5

作成した申告書の最終チェックを行い、税務署への提出と納税準備を完了させます。個別の税務判断については、税理士にご相談ください。

プロのアドバイス

  • 感染症対策の徹底と経費計上: 定期的な消毒・清掃費用(衛生費)、専門業者への委託費用(業務委託費)、高機能空気清浄機(減価償却)は、全て「ペットの安全」に関わる重要な経費です。
  • 繁忙期の人件費とシフト管理: ゴールデンウィークやお盆、年末年始などの繁忙期は、夜間見守りや複数回のお散歩対応で人件費がかさみます。シフト制スタッフへの給料賃金、時間外手当を正確に計上しましょう。
  • 預かり中の事故・トラブル対応と保険料: ペットの体調急変や他のペットとのトラブルに備えた施設賠償責任保険やペット預かり保険は必須です。これらの保険料は経費計上可能です。
  • 動物病院との連携費用: 緊急時対応のための提携動物病院への支払手数料や、健康チェック委託料は経費になります。契約内容に応じて支払手数料や雑費で処理しましょう。個別の税務判断については、税理士にご相談ください。
  • ケージ・設備投資の減価償却: 高額な業務用ケージ、ドッグラン設備、防音工事などは固定資産として減価償却が必要です。一括で経費にせず、耐用年数に応じた償却処理を行いましょう。

免責事項:この情報は一般的な参考情報であり、個別の税務判断を提供するものではありません。具体的な税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。