ヨガスタジオの年間税務カレンダー【2026年版】
申告前提
個人事業主・12月決算を前提としています。法人決算は別途ご確認ください。
月別イベント
19件
ヨガスタジオを経営する個人事業主の皆様、日々のレッスン運営や集客活動で多忙な中でも、税務申告は避けて通れない重要な業務です。この年間税務カレンダーでは、2026年にヨガスタジオオーナーが直面する主要な税務イベントを月別にまとめました。月謝や回数券の売上管理、業務委託インストラクターへの報酬、高額なホットヨガ設備やヨガマットの減価償却、インボイス制度への対応など、ヨガスタジオ特有の会計処理に対応できるよう、計画的な準備をサポートします。年間を通してスムーズな経理・税務処理を行い、安心して事業に専念するための羅針盤としてご活用ください。
1月
年末年始の特別レッスンや福袋販売など、物販を含む売上計上が正しく行われているか、年度初めに最終確認を行いましょう。
償却資産税申告
ホットヨガ設備、音響設備、受付用PC、高額なヨガマットやプロップスなど、事業用固定資産の申告です。漏れなく計上することで、適正な税負担に繋がります。
ホットヨガ設備は多額になるため、特に漏れがないよう確認が必要です。10万円以上のヨガマットやプロップスも対象となる場合があります。
法定調書提出
業務委託契約のインストラクターへの報酬や、従業員に支払った給与・賞与について、税務署へ提出する書類です。支払調書や源泉徴収票などがあります。
業務委託インストラクターへの報酬は、支払調書の提出義務があるため、年間支払額を正確に集計しておく必要があります。
源泉所得税の納付（納期特例なしの場合）
前月（12月）に支払った従業員給与や業務委託インストラクター報酬から源泉徴収した所得税を納付します。納期特例の承認を受けていない事業者が対象です。
業務委託インストラクターへの報酬は源泉徴収の対象となるため、毎月の支払い時に徴収漏れがないか注意が必要です。
2月
年度末のキャンペーンや入会金割引の集計を行い、正確な売上計上を心がけましょう。新規会員獲得に向けた広告宣伝費の計上も忘れずに。
確定申告の準備
会計ソフトへの入力最終確認、領収書や通帳との照合を行い、青色申告決算書や確定申告書Bの作成に取り掛かります。不明点は税理士へ相談しましょう。
ヨガマットやプロップスの購入費、予約システム利用料、オンラインレッスン関連費用など、ヨガスタジオ特有の経費を漏れなく計上できているか確認しましょう。
3月
今月新生活シーズンの新規会員獲得に向けた広告宣伝費（Web広告、地域情報誌など）は積極的に計上しましょう。
所得税確定申告
前年1月1日から12月31日までの所得について、青色申告決算書と確定申告書Bを作成し、税務署へ提出します。青色申告特別控除を忘れずに適用しましょう。
月謝や回数券の売上計上時期（前受金処理）が適切か、改めて確認しましょう。誤った計上は税額に影響します。
消費税申告・納付
課税事業者である場合、前年分の消費税及び地方消費税の確定申告書を提出し、税金を納付します。インボイス制度対応の準備も進めましょう。
企業向け出張ヨガや法人契約がある場合、インボイス発行事業者からの仕入れが適切に仕入税額控除できているか確認が必要です。
個人事業税申告
所得税の確定申告書を提出すれば、個人事業税の申告は不要ですが、念のため管轄の都道府県税事務所に確認しておきましょう。
ヨガスタジオ業は個人事業税の対象となる「請負業」に該当します。
4月
新年度の始まりです。オンラインレッスン強化や新規プロップス導入など、新しい事業計画と予算策定を行い、経費の発生を予測しましょう。
所得税・消費税の納付
3月に申告した所得税・消費税の納付期限です。振替納税を利用している場合は、口座残高を確認し、不足がないように準備しましょう。
前年の売上に応じて納税額が大きくなるため、資金繰り計画に含めておくことが重要です。
5月
閑散期に入る前に集客戦略を見直し、必要に応じて広告宣伝費を計上しましょう。例えば、体験レッスンの割引キャンペーンなどです。
振替納税口座残高確認
所得税・消費税を振替納税で納付する方は、引き落とし日に備えて口座残高を確認しましょう。残高不足は延滞税の原因となります。
ゴールデンウィーク中の特別クラスやイベント関連の売上・費用が、前受金処理で正しく計上されているか再確認しましょう。
6月
梅雨時期のスタジオ環境維持費用（除湿器、清掃費など）を検討し、快適なレッスン環境を保つための経費を計上しましょう。
上半期経営状況の確認
上半期（1月〜6月）の売上、経費、利益状況を確認し、下半期の経営計画や税務対策に役立てましょう。インストラクターの稼働率も分析します。
ホットヨガ設備の維持費や水道光熱費が計画通りか確認し、夏場の電気代高騰に備えましょう。タオルレンタル費用も変動費としてチェックが必要です。
7月
夏季休暇中の特別スケジュールやイベントの準備と費用計上（ポスター作成費、SNS広告費など）を進めましょう。
源泉所得税の納付（納期特例適用者）
納期特例の承認を受けている場合、1月〜6月までに源泉徴収した所得税を一括で納付します。業務委託インストラクター報酬も含まれます。
業務委託インストラクターの人数が多い場合、徴収額も大きくなります。事前の資金準備を怠らないようにしましょう。
労働保険の年度更新
従業員を雇用している場合、前年度の労働保険料の確定申告と、新年度の概算保険料の申告・納付を行います。
受付スタッフや正社員インストラクターがいる場合に必要です。業務委託インストラクターは対象外です。
個人事業税の第1期納付
都道府県税事務所から送付される納税通知書に基づき、個人事業税の第1期分を納付します。通知書の内容をよく確認しましょう。
ヨガスタジオの事業規模に応じて納税額が決定されます。資金計画に組み込んでおきましょう。
8月
お盆期間の集客計画（特別レッスン、体験割引など）に応じた広告宣伝費や人件費を計上しましょう。
過去の取引の確認
税務調査は数年前の取引が対象になることもあります。過去の領収書や帳簿の整理、保管状況を確認しておきましょう。
夏場の水道光熱費（空調、シャワー）は高騰しやすいため、使用状況を把握し、節電対策や経費計上の確認が重要です。
9月
秋の健康増進キャンペーンや企業向け出張ヨガの売上・経費計上を計画的に行いましょう。新しいプロップスの導入検討もこの時期に。
消費税の中間申告・納付
前年度の消費税額が48万円を超える場合、中間申告と納付が必要です。税務署から送付される通知書を確認し、期限内に対応しましょう。
スタジオの会員数やレッスン単価が増加し、売上が拡大すると中間申告の対象となる可能性があります。
10月
オンラインレッスンシステムの更新や新規導入を検討する時期です。予約システム利用料や通信費の見直しも行いましょう。
個人事業税の第2期納付
個人事業税の第2期分の納付期限です。7月に納付した第1期分と同様に、都道府県税事務所からの通知書に従い納付します。
年間の納税額を把握し、資金繰りに影響がないよう計画的に準備しましょう。
11月
来年の事業計画と設備投資計画（老朽化したヨガマット・プロップスの買い替え、音響設備更新など）を立て、年末までに必要な経費計上を検討しましょう。
年末調整の準備
従業員を雇用している場合、年末調整の準備を始めます。各従業員から必要な書類（保険料控除申告書など）を回収し、計算を行います。
受付スタッフなどのアルバイトがいる場合に必要です。業務委託インストラクターは年末調整の対象外です。
12月
年末調整を完了させ、従業員への源泉徴収票の発行準備を進めましょう。来年の事業計画を見据え、必要な設備投資を年内に行うことで、その年の経費として計上できる場合があります。
所得税の予定納税（第2期）
前年分の所得税額が15万円を超える場合、予定納税が必要です。第2期分は11月末までに送付される納税通知書に基づき納付します。
スタジオの売上が好調な場合に発生します。資金繰りに注意し、納税額を把握しておきましょう。
年内の経費精算最終確認
年内に発生した経費（ヨガイベント参加費、研修費、福利厚生費など）の領収書や請求書を整理し、計上漏れがないか最終確認を行います。
クリスマスや年末年始の特別クラス、物販の最終売上計上と在庫確認を徹底し、正確な年次決算につなげましょう。
年間まとめ
ヨガスタジオの年間税務は、3月の所得税確定申告と消費税申告が中心となりますが、1月の償却資産税申告や法定調書提出、7月の源泉所得税納付（納期特例適用者）も重要です。月謝や回数券の売上計上時期、業務委託インストラクター報酬の源泉徴収、ホットヨガ設備などの減価償却費計上など、ヨガ業界特有の会計処理を年間を通じて計画的に行うことが、正確な税務処理と効率的な経営に繋がります。
確定申告に向けた準備スケジュール
10〜11月：年末に向けて経費の見直し、来年度の設備投資計画（ヨガマットやプロップスの買い替え、音響設備更新など）を立てます。
12月：従業員がいる場合は年末調整を実施。棚卸し（物販がある場合）、固定資産台帳の確認と償却資産の洗い出しを行います。
1月：前年分の法定調書（業務委託インストラクター報酬、従業員給与）の提出、償却資産申告書の提出を完了させます。
2月：確定申告書・青色申告決算書の作成を本格化。クラウド会計ソフトのデータ最終確認、領収書や通帳との照合を行います。
3月：所得税確定申告書、消費税申告書（該当する場合）、個人事業税申告書を税務署等へ提出します。
プロのアドバイス
- **業務委託インストラクター報酬の源泉徴収とインボイス対応**: 業務委託契約のインストラクターへの報酬は原則として源泉徴収が必要です。また、インストラクターがインボイス発行事業者であるかを確認し、仕入税額控除の可否を把握しましょう。免税事業者の場合、スタジオ側が支払う報酬について仕入税額控除が適用できないため、影響を検討してください。
- **月謝・回数券の売上計上時期**: 会員からの月謝や回数券収入は、役務提供が完了した時点で売上として計上する「前受金」処理が基本です。契約時に一括で売上計上せず、毎月のレッスン消化に応じて適切に振り替えることで、正確な期間損益を把握できます。
- **ホットヨガ設備・内装工事費の減価償却**: 高額なホットヨガ設備（空調・加湿器）やスタジオの内装工事費は、一括で経費にできず、固定資産として計上し、耐用年数に応じた減価償却を行う必要があります。特にホットヨガ設備は多額になるため、償却計画を立てておきましょう。
- **オンラインレッスン関連費用の明確化**: オンラインレッスンを提供する際のプラットフォーム利用料、高速インターネット回線費用、動画配信機材などは、通信費や消耗品費、リース料などとして適切に計上しましょう。売上と費用を明確に区分することで、オンライン事業の収益性を正確に分析できます。
- **開業費の活用と任意償却**: スタジオ開業前にかかった内装工事費、物件調査費、備品購入費などは「開業費」として繰延資産に計上し、事業開始後に任意で償却できます。これは柔軟な経費管理となるため、開業準備期間の領収書・請求書は大切に保管し、税理士に相談してください。
免責事項：この情報は一般的な参考情報であり、個別の税務判断を提供するものではありません。具体的な税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。