ヨガスタジオの確定申告準備チェックリスト【2026年版】

月謝や回数券収入は、実際にレッスンを提供した時点（役務提供時）で売上（役務収益）として計上します。未消化の回数券や前払い月謝は前受金として適切に処理しましょう。オンラインレッスン収入も同様です。

予約システムと会計ソフトの連携機能を活用すると、売上計上漏れや計上時期の誤りを防げます。

地代家賃、水道光熱費（特にホットヨガ施設）、広告宣伝費、消耗品費（ヨガマット、プロップス）、通信費（予約システム、オンラインプラットフォーム利用料）、業務委託インストラクターへの外注費など、勘定科目に沿って正確に仕訳し計上します。

個人利用と事業利用が混在する費用（例: 自宅兼スタジオの水道光熱費）は家事按分を忘れずに行いましょう。

音響設備、内装工事費、ホットヨガ設備、受付用PCなど、10万円以上の高額な資産は固定資産として計上し、耐用年数に応じて減価償却費を計算します。青色申告事業者は30万円未満の少額減価償却資産の特例も利用可能です。

ホットヨガ設備の償却資産税は、毎年1月に市町村へ償却資産申告書の提出が必要です。

消費税課税事業者でインボイス発行事業者登録をしている場合、発行した適格請求書の控え、受領した適格請求書の整理を行います。業務委託インストラクターが免税事業者の場合、支払う報酬にかかる消費税の仕入税額控除ができない影響を把握します。

BtoCが主体のヨガスタジオでも、企業向け出張ヨガや法人契約がある場合はインボイス発行が求められることがあります。

スタジオ内で販売しているヨガウェア、プロテイン、サプリメントなどの商品がある場合、年末時点の在庫を棚卸し、評価額を計上します。売れ残った商品は適切に評価損を計上できる場合があります。

販売用商品の在庫は、販売原価を正確に把握するために重要です。原価法や売価還元法など、適切な評価方法を選びましょう。

小口現金を使用している場合、現金出納帳の記録と実際の現金残高が一致しているかを確認します。日々の細かい支出も忘れずに記帳し、月末には必ず残高を照合しましょう。

現金での取引は極力避け、銀行振込やキャッシュレス決済を利用することで、記帳の手間やミスを減らせます。

所得税確定申告書及び青色申告決算書を税務署へ提出します。e-Taxによる電子申告が最も便利で、青色申告特別控除65万円適用のためにも推奨されます。郵送または窓口での提出も可能です。

e-Taxで申告する場合、マイナンバーカードとICカードリーダー、または税務署で発行される利用者識別番号が必要です。

計算された所得税と消費税（課税事業者のみ）を納付期限までに納めます。振替納税、クレジットカード納付、e-Taxによるダイレクト納付など、複数の方法があります。振替納税は手続きに時間がかかるため早めの申請が必要です。

振替納税を利用すると、納期限が約1ヶ月延長されるため資金繰りに余裕が生まれます。

確定申告書を提出すれば、個人事業税や住民税は自動的に計算され、後日自治体から納付書が送付されます。これらの税金も忘れずに納付計画に含めておきましょう。個人事業税は地域によっては開業日から15日〜1ヶ月以内に事業開始等申告書が必要です。

個人事業税の対象となる業種には、ヨガスタジオは含まれません。フィットネスクラブ業などに該当する場合は課税対象となることがあります。所轄の都道府県税事務所に確認してください。

確定申告書控え、青色申告決算書、領収書、請求書、銀行明細などの帳簿書類は、法律で定められた期間（原則7年間）保存する義務があります。電子帳簿保存法に則り、デジタルデータでの保存も検討しましょう。

クラウド会計ソフトを利用していれば、多くの書類をデジタルで保存・管理でき、検索性も向上します。