鍼灸院の税務・経理FAQ【2026年版】

ディスポーザブル鍼やもぐさ、消毒綿、アルコールなどの施術に直接使用する材料は「仕入高」または「消耗品費」として計上します。年間で使う量が多いため、仕入れの際はインボイス制度に対応した適格請求書の受領を徹底し、消費税の仕入税額控除を受けられるようにしましょう。

ウェブサイト制作費や地域の健康情報誌掲載料などは「広告宣伝費」として計上可能です。ただし、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（あはき法）」に基づく広告規制があり、広告可能な事項が限定されています。効果効能を謳いすぎると行政指導対象となるリスクがあるため、常に内容に注意が必要です。個別の広告内容の適法性判断については、専門家にご相談ください。

はりきゅう師会への年会費や入会金は、通常「諸会費」として計上します。レセプト作成手数料など、役務提供の対価として支払う費用は「支払手数料」として計上し、消費税の課税仕入れとなります。会費が不課税取引となる場合が多いので、区分に注意してください。

鍼灸技術研修や東洋医学セミナー参加費、専門書籍の購入費などは「研修費」や「新聞図書費」として経費計上できます。事業に直接関連し、知識・技術の向上に資するものであれば問題ありません。領収書や参加証明書を必ず保管しましょう。

青色申告は、最大65万円の青色申告特別控除や赤字の繰り越し、家族従業員への給与（青色事業専従者給与）の経費計上など、多くの税制優遇があります。開業から2ヶ月以内、またはその年の1月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

税務署へは「個人事業の開業届出書」を提出します。また、管轄の保健所には「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等施術所開設届」を開設後10日以内に提出することが義務付けられています。これらの届出は事業開始の必須要件です。

保険診療（療養費の受領委任払い）には、神経痛、リウマチなど6疾患に限定され、医師の同意書が必要となります。同意書は患者様から取得し、レセプトとともに保管します。同意書の取得にかかる費用（患者負担でない場合）は「支払手数料」などで処理します。同意書がないと保険請求が認められないため、管理を徹底しましょう。

個人事業主の場合、所得税の確定申告は毎年3月15日までです。また、償却資産税の申告は1月31日まで、個人事業税の納付は通常8月と11月です。従業員を雇用している場合は、源泉所得税の納付（納期特例適用で7月と1月）も必要になります。計画的に準備を進めましょう。