弁当屋・惣菜店の税務・経理FAQ【2026年版】

米、肉、魚、野菜、調味料などの食材費は「仕入高」として計上します。期末に売れ残った食材（在庫）は必ず棚卸を行い、棚卸資産として計上することで、正しい売上原価を算出できます。特に日配品以外にも冷凍食材や調味料など、翌期に持ち越すものは漏れなく確認しましょう。

出典: 所得税法第37条

弁当容器、割り箸、おしぼり、袋、ラップ、衛生手袋、洗剤などの消耗品は「消耗品費」として計上するのが一般的です。これらの消耗品も期末に未使用の在庫がある場合は棚卸を行い、翌期に繰り越す必要があります。容器代は売上原価に匹敵するほど高くなることがあるため、正確な管理が重要です。

デリバリープラットフォームに支払う手数料は、「支払手数料」または「広告宣伝費」として計上します。プラットフォームからの入金は、手数料が差し引かれた後の金額でなく、総売上額と手数料を分けて記帳し、手数料は別途経費として計上することが重要です。消費税の取り扱いにも注意が必要です。

売れ残った食材や弁当を廃棄した場合、その費用は「廃棄損」として経費計上できます。ただし、過度な廃棄は税務調査の対象となる可能性もあるため、廃棄の事実を証明できるよう、廃棄記録（日付、品目、数量、理由など）を残しておくことが望ましいです。計画的な仕込みが重要です。

個人事業主の場合、青色申告が断然おすすめです。特に青色申告特別控除（最大65万円）や青色事業専従者給与、純損失の繰り越しといった税制上の優遇措置が受けられます。複式簿記での記帳が必要ですが、クラウド会計ソフトを活用すれば比較的容易に対応できます。開業届と同時に青色申告承認申請書を提出しましょう。

出典: 所得税法第57条の2

確定申告では、期末の棚卸資産（食材、容器、包材など）の評価額を正確に計上することが義務付けられています。年末（12月31日）時点で店舗や倉庫にある在庫を数え、仕入価格や最終原価法などで評価します。棚卸を怠ると売上原価が過大または過少になり、正しい所得が計算できません。特に米や調味料、冷凍食材は忘れがちなので注意しましょう。

出典: 所得税法施行規則第29条

事業主や家族が売れ残り弁当を消費した場合、「家事消費」または「自家消費」としてその販売価格の70%以上の金額を売上に計上する必要があります。従業員がまかないとして食べた場合は、福利厚生費として計上できますが、社会通念上妥当な金額である必要があります。この判断は税理士に相談してください。

出典: 所得税基本通達36-23

はい、HACCP制度化に伴う衛生管理計画の策定費用、食品衛生責任者講習受講料、衛生管理備品（温度計、手洗い設備、消毒液など）の購入費用は、事業に必要な経費として計上できます。講習費用は「研修費」や「教育訓練費」、備品は「消耗品費」が一般的です。これらの費用は事業の安全性を高めるために必須であり、適切に処理しましょう。

税務署への「個人事業の開業届出書」の他に、管轄の保健所へ「飲食店営業許可申請書」の提出が必須です。また、食品衛生責任者の資格取得と設置義務もあります。製造した惣菜を他店舗へ卸す場合は、別途「惣菜製造業許可」が必要となる場合があるため、事前に保健所に確認しましょう。

出典: 食品衛生法

青色申告承認申請書は、原則として開業日から2ヶ月以内に税務署に提出する必要があります。この期限を過ぎると、その年は白色申告となり、青色申告のメリットを受けられません。開業届と同時に提出するのを忘れないようにしましょう。

出典: 所得税法第144条

はい、従業員を雇用し給与を支払う場合は、税務署へ「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要があります。これは、従業員を雇用してから1ヶ月以内が期限です。また、源泉所得税の納付や年末調整の義務も発生します。