デザイン事務所の税務・経理FAQ【2026年版】

Adobe Creative CloudやFigmaなどのデザインツール利用料は、一般的に「ソフトウェア利用料」または「支払手数料」として計上します。年間契約で一括払いした場合でも、契約期間に応じて費用を按分し、月々に計上するのが適切な会計処理です。

デザイン制作のために購入したストックフォトやフォントのライセンス費用は、事業に必要な支出であるため経費になります。「資料購入費」や「消耗品費」として計上するのが一般的です。高額なフォントライセンスの場合、無形固定資産として減価償却が必要なケースもあります。

イラストレーターへの報酬は、原稿料等として源泉徴収の対象となる場合があります。一方、コーダーへの報酬は、原則として源泉徴収の対象外です。ただし、ウェブサイトのデザインなど、デザイン業務の一環としてコーディングが含まれる場合など、個別の契約内容や業務実態によっては判断が異なることがあります。支払いの際に源泉徴収が必要な報酬については、源泉徴収税額（原則10.21%）を差し引き、税務署へ納付する必要があります。具体的な源泉徴収の要否については、税理士にご相談ください。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2792

自宅を事務所として使用している場合、家賃、電気代、インターネット通信費などを事業で使用している割合（家事按分）に応じて経費に計上できます。按分方法は、床面積や使用時間など合理的な基準に基づいて算出します。

主な取引先が法人や消費税の課税事業者である場合、インボイス登録は必須レベルで推奨されます。登録しないと、取引先が仕入税額控除を受けられず、デザインフィーの値引きを求められたり、取引を敬遠されたりするリスクが高まります。免税事業者からの転換も検討しましょう。

免税事業者であるイラストレーターからの請求書では、原則として仕入税額控除を受けることができません。経過措置として一定期間は控除割合が段階的に下がりますが、将来的には控除不可となります。外注先が免税事業者の場合、契約内容や報酬額の見直しが必要になる可能性があります。

出典: 国税庁 インボイス制度特設サイト

インボイス登録後は、原則として消費税の「本則課税」で計算します。これは、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納める方法です。基準期間の課税売上が5,000万円以下であれば、「簡易課税制度」を選択することも可能です。簡易課税では、業種に応じたみなし仕入れ率で計算するため、事務負担が軽減されます。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.6505

適格請求書には、登録番号、課税売上高に係る対価の額、適用税率、消費税額など、通常の請求書に加え特定の記載事項が義務付けられています。使用している請求書発行システムがインボイス制度に対応しているか確認し、必要に応じてフォーマットを更新してください。

自社ロゴの商標登録費用は、一般的に「繰延資産」または「無形固定資産」として計上し、数年間にわたって償却します。広告宣伝費とは異なり、長期的に効果を発揮する資産とみなされるため、会計処理に注意が必要です。具体的な処理については税理士にご相談ください。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.5461

デザインの著作権譲渡は、通常のデザインフィーとは別に、対価が発生する場合があります。この譲渡対価は、所得税法上の「譲渡所得」に該当することがあり、通常の事業所得とは異なる計算や申告が必要になる可能性があります。契約書の内容をよく確認し、税理士に相談することをお勧めします。

はい、デザインの修正作業に対して追加で費用を請求した場合、それは通常のデザインフィーと同様に「売上高」として計上する必要があります。契約時に修正回数や追加料金の規定を明確にしておくことが、トラブル防止と適切な売上計上のために重要です。

クライアントからデザイン着手金として前受金を受け取った場合、その時点ではまだ役務提供が完了していないため、売上としては計上せず、「前受金」という負債の勘定科目で処理します。デザイン業務が完了し、売上が確定した時点で「売上高」に振り替えます。契約書で支払い条件を明確にしましょう。