有料老人ホームの税務・経理FAQ【2026年版】

入居一時金には「償却される権利金」と「返還される預り金」があります。償却される部分は「長期前受金」として計上し、契約に基づき償却期間（例えば10年）で「売上高」または「受入償却費」として収益計上します。預り金部分は「預り金」として負債計上し、退去時に返還します。契約内容を詳細に確認し、適切に区分することが重要です。

自社で調理する場合、米、野菜、肉などの購入費は「食材料費」または「仕入高」として計上します。給食業務を外部業者に委託している場合は、その費用は「業務委託費」として計上します。契約書を確認し、どちらの形態か明確にすることが経費管理の基本です。

入居者の日常生活で使用するおむつ、清拭剤、手袋、消毒液などの消耗品は「消耗品費」として計上するのが一般的です。大量購入や定期購入の場合は、在庫管理を適切に行い、使用した分を費用計上する棚卸資産の考え方も適用されます。

新規入居者を獲得するための活動にかかる費用は、「広告宣伝費」として計上します。具体的には、LIFULL介護やみんなの介護などの募集サイト掲載料、施設紹介パンフレットの印刷費、ウェブサイトの制作・運用費などが該当します。

介護保険サービスは社会保険医療費と同様に非課税売上となるため、適格請求書（インボイス）の発行義務はありません。ただし、家賃相当額、食費、日常生活費、介護保険外サービスなど、課税対象となる売上がある場合は、その部分についてインボイス発行事業者としての対応が必要になります。

建設会社、設備業者、給食委託業者、リネンサプライ業者などからの課税仕入れについて、適格請求書（インボイス）の受領・保存が必須です。インボイスがないと仕入税額控除が適用されず、消費税の負担が増える可能性があります。契約時に適格請求書発行事業者であるか確認し、確実に入手・保管する体制を構築してください。

介護保険サービスが非課税売上である一方、家賃、食費、自費サービスなど課税売上がある場合、課税売上割合によってはインボイス発行事業者登録が必要となる場合が多いです。特に、入居者やその家族が仕入税額控除を求めることは稀ですが、他の事業者（例: 提携企業）との取引で課税売上が発生する場合は登録を検討すべきです。

入居者は通常、消費税の仕入れ税額控除を必要としないため、入居者への請求書を必ずしもインボイス形式で発行する必要はありません。しかし、課税売上部分（家賃、食費、自費サービスなど）がある場合、税務上の要請があれば適格請求書を発行できるよう準備しておくことが望ましいです。

まず、老人福祉法に基づき都道府県知事への「有料老人ホーム設置届」が必要です。これとは別に、税務署へは法人設立後2ヶ月以内に「法人設立届出書」、従業員を雇用する場合は「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。介護保険サービスを提供する場合は「特定施設入居者生活介護の指定申請」も別途必要です。

出典: 老人福祉法、法人税法

法人の場合、設立の日以後3ヶ月を経過した日と設立事業年度終了の日のいずれか早い日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。青色申告の承認を受けることで、欠損金の繰越控除や少額減価償却資産の特例など、様々な税制優遇を受けることができます。

出典: 国税庁 青色申告制度

開業初年度に多額の設備投資（課税仕入れ）を行う場合、消費税の還付を受けるために「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる選択をすることができます。この届出は、適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに提出する必要があります。慎重な判断が求められます。

従業員を雇用した際には、税務署へ「給与支払事務所等の開設届出書」を提出し、源泉所得税の徴収・納付義務が発生します。また、社会保険（健康保険、厚生年金保険）や労働保険（雇用保険、労災保険）に関する手続きも別途必要になります。