エステサロンの税務・経理FAQ【2026年版】

業務用化粧品やマッサージオイル、店販用化粧品は「仕入高」で処理するのが一般的です。期末には未販売分の棚卸資産計上が必要です。特に高額な業務用商材は、在庫管理を徹底しましょう。

回数券の売上は、顧客から代金を受け取った時点では「前受金」として負債計上し、実際に施術を提供する都度、前受金を取り崩して「売上高」に計上します。売上先行計上にならないよう注意が必要です。

ホットペッパービューティーやSNS広告、美容系雑誌広告などの掲載料は「広告宣伝費」として経費計上できます。年間契約で高額になる場合も多いため、費用対効果を定期的に確認しましょう。

施術に使うタオル、ガウン、使い捨て下着、コットン、消毒液などは「消耗品費」として経費計上できます。顧客の肌に触れる衛生用品は消費量が多いため、領収書を保管し忘れずに記帳しましょう。

エステサロンの売上の大半は一般消費者（BtoC）向けのため、お客様からインボイスを求められることは基本的にありません。ただし、お客様が事業者の場合はインボイスを求められる可能性があるため、登録事業者であるかを確認し、必要に応じて発行準備を進めましょう。

業務委託エステティシャンが課税事業者でインボイス発行事業者である場合、そのエステティシャンが発行するインボイスを保存することで、支払うサロン側は仕入税額控除を受けることができます。免税事業者である場合は、経過措置期間（2023年10月〜2029年9月）に応じた控除率が適用されます。

美容機器のリース会社や化粧品・商材の卸業者など、事業を行う上で仕入れやサービスを受ける事業者からの請求書は、原則としてインボイスとして受領・保存する必要があります。これにより、支払った消費税額を仕入税額控除として計上できます。

個人事業主としてエステサロンを開業する場合、「個人事業の開業届出書」を提出します。青色申告を希望する場合は「青色申告承認申請書」も合わせて提出しましょう。従業員を雇用する場合は「給与支払事務所等の開設届出書」も必要です。

特定商取引法に基づく書面交付義務やクーリングオフ制度は、契約形態や売上計上に影響します。特に回数券販売では、前受金処理と売上計上時期を厳密に管理し、中途解約時の返金規定も会計処理に反映できるよう準備が必要です。法令遵守は税務調査でも確認されるポイントです。

出典: 特定商取引法（継続的役務提供契約）

景品表示法や医療広告ガイドラインに違反して課徴金や罰金が科された場合、これらは「損害賠償金」と同様に経費として認められません。適正な広告表現を心がけ、費用対効果だけでなく法令遵守も重視しましょう。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.1484 罰金と課徴金