フォトスタジオの税務・経理FAQ【2026年版】

購入金額が10万円以上のカメラやレンズは原則として「減価償却資産」に該当し、法定耐用年数にわたって経費化します。ただし、青色申告事業者であれば、取得価額30万円未満の資産は「少額減価償却資産の特例」を適用し、一括で経費計上できる場合があります。適用条件を税理士に相談してください。

出典: 国税庁「少額減価償却資産の特例」

これらのレタッチソフトの月額利用料は、一般的に「ソフトウェア使用料」または「通信費」「支払手数料」として経費計上します。年間契約で一括支払いをした場合、原則として契約期間に応じて按分し「前払費用」として計上しますが、少額の短期前払費用については継続適用を条件に支払時に経費処理できる場合もあります。個別の判断は税理士にご相談ください。

これらは「消耗品費」として計上します。購入時に10万円未満で、かつ使用するにつれて消耗していくものが該当します。例えば、使い捨ての背景紙や季節ごとの撮影小道具、貸衣装のクリーニング用品などがこれにあたります。領収書を保管し、適切に仕訳しましょう。

顧客に販売する商品となるアルバムや台紙、データメディアの制作費は「仕入高」として処理します。期末には在庫として残っているこれらを「棚卸資産」として適切に計上し、正確な売上原価を算出する必要があります。棚卸漏れがないよう注意しましょう。

電車代や高速道路料金は「旅費交通費」、レンタルスタジオ費用は「地代家賃」または「賃借料」として経費計上できます。領収書や利用明細を保存し、業務関連性を明確にしておきましょう。プライベート利用との混同を避けることが重要です。

主な顧客が個人（BtoC）である場合は、登録の義務はありません。しかし、法人からの宣材写真や商品撮影の依頼が多い場合や、結婚式場など他の事業者と提携している場合は、相手方からの要請で登録が必要になることがあります。登録の要否は税理士に相談してください。

出典: 国税庁「インボイス制度特設サイト」

適格請求書発行事業者として登録していれば、登録番号を記載した適格請求書を発行できます。未登録の場合は、顧客が仕入れ税額控除を受けられない旨を伝え、今後の登録を検討する必要があります。取引先の状況に応じて判断が求められます。

仕入税額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者から発行された適格請求書を適切に保存する必要があります。電子インボイスの場合は電子帳簿保存法に従い、紙の場合は7年間保存しましょう。仕入先が適格事業者か確認することも重要です。

出典: 国税庁「電子帳簿保存法一問一答」