整体院の税務・経理FAQ【2026年版】

マッサージオイル、消毒液、ペーパータオル、施術着など、施術に直接使用する消耗品は「消耗品費」として計上します。衛生管理のため使い捨てが多いため、購入時に費用処理が可能です。在庫として残る場合は棚卸資産として計上し、使用時に費用化することもできますが、少額であれば購入時の一括費用計上が一般的です。

はい、「広告宣伝費」として経費計上可能です。集客のためのウェブ広告やポータルサイト掲載料は、売上獲得に直接寄与する費用とみなされます。ただし、「治る」「治療」などの医療行為と誤解される表現は景品表示法や薬機法に抵触する可能性があるため、広告内容には注意が必要です。

はい、「研修費」として経費計上できます。整体師としての知識や技術向上を目的としたセミナー参加費、解剖学・生理学講座の受講料、手技療法研修費用は事業に必要な経費です。領収書を保管し、内容が事業に関連することを明確にしておきましょう。

事業で使用している割合に応じて「地代家賃」「水道光熱費」として按分計上します。例えば、事業専用の部屋の面積割合や、施術を行っている時間割合など、合理的な基準で計算します。按分比率の根拠を明確にしておくことが重要です。個別の判断については税理士等の専門家にご相談ください。

整体院の顧客は一般消費者（BtoC）がほとんどのため、インボイス登録の必要性は低いことが多いです。登録しなくても、顧客が仕入税額控除を必要としないため、売上への直接的な影響は少ないでしょう。ただし、法人契約の福利厚生サービスとして請求がある場合などは、登録を検討する必要があるかもしれません。

業務委託契約を結んでいる施術者が適格請求書発行事業者でない場合、その施術者への報酬にかかる消費税について、院側は仕入税額控除を受けられなくなります。契約内容や報酬額、ご自身の消費税の納税義務に応じて、登録の要否を検討する必要があります。個別の判断は税理士にご相談ください。

インボイス制度への登録は任意のため、登録しない場合は特別な手続きは不要です。ただし、ご自身が課税事業者であれば、引き続き消費税の申告義務はあります。免税事業者のままでいる場合は、登録しない選択で問題ありません。

はい、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出する必要があります。開業日から1ヶ月以内が目安です。この届出をしないと、所得税の確定申告ができません。青色申告を希望する場合は、開業日から2ヶ月以内（1/15以前開業は3/15まで）に「青色申告承認申請書」も合わせて提出しましょう。

出典: 国税庁

はい、従業員を雇用し給与を支払う場合は、「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出する必要があります。これにより、従業員の源泉所得税を徴収し、納付する義務が生じます。提出期限は雇用開始から1ヶ月以内です。

出典: 国税庁

整体業は個人事業税の対象となる「医業に類する事業」に該当する場合があります。開業後、都道府県税事務所へ「事業開始等申告書」を提出することが求められることがあります。税額は所得に応じて計算され、所得税の確定申告をすれば別途の申告は不要な場合が多いですが、念のため管轄の都道府県税事務所に確認しましょう。