自動車整備業の確定申告準備チェックリスト【2026年版】

車検・点検整備の売上台帳、部品販売の記録、請求書控え、クレジットカード決済データなど、売上を証明する全ての書類を整理します。車検予約システムからのデータも確認しましょう。

楽天Car車検やEPARK車検などの予約システムからの売上データは、会計ソフトへの連携可否を確認し、効率的な取り込みを目指しましょう。

部品仕入れ（オイル、タイヤ、ブレーキパッド等）、外注費（板金塗装、エーミング委託）、地代家賃、光熱費、消耗品費（ウエス、パーツクリーナー）、ガソリン代、工具購入費（診断機、SST）などの請求書や領収書、レシートを収集します。

インボイス制度対応のため、仕入れ先の適格請求書発行事業者登録状況を確認し、適格請求書を確実に保管しましょう。部品商やモノタロウからの仕入れも対象です。

従業員がいる場合、給与台帳、雇用契約書、源泉徴収票の控え、社会保険料控除証明書、通勤手当の計算根拠などを準備します。整備士の資格手当も明確に。

整備士不足の解消のため、採用活動にかかった費用（求人広告費など）も経費として計上できるよう、領収書を保管しましょう。

リフト、故障診断機、エーミング用ターゲット、タイヤチェンジャー、代車など、高額な設備や車両の購入契約書、領収書、保証書などを確認します。減価償却の基礎情報となります。

EV対応設備やADAS校正機など、最新技術への投資は高額になりがちです。取得価額と取得日を明確にし、減価償却計算に備えましょう。

自動車税、固定資産税の納税通知書、事業用車両や工場、従業員に関する損害保険料の控除証明書、国民健康保険料・国民年金保険料の控除証明書などを準備します。

お客様から預かる自動車重量税や自賠責保険料は「預り金」であり、売上や経費には計上しません。これらの書類は、預り金処理の根拠として保管しましょう。

記帳したデータに基づき、損益計算書と貸借対照表を含む青色申告決算書を作成します。65万円の青色申告特別控除を受けるためには、複式簿記による記帳が必須です。

クラウド会計ソフトを利用していれば、日々の記帳から自動で決算書が作成されます。内容を最終確認し、事業の収支状況を把握しましょう。

青色申告決算書の内容を転記し、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など、適用可能な所得控除をすべて適用して所得税額を計算します。個別の税務判断は行わない。この経費を落とせるかは税理士に相談してください。

個人事業主の場合、事業所得以外の所得（不動産所得など）がある場合は、それらもまとめて申告書Bに記載します。

課税事業者である場合、消費税の計算を行い、消費税申告書を作成します。インボイス制度の影響を考慮し、仕入れ税額控除の適用要件を再確認することが重要です。

簡易課税制度を選択している場合は、売上にかかる消費税から計算します。本則課税の場合は、適格請求書の保存が必須です。どちらが有利か検討しましょう。

生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、iDeCoや小規模企業共済の掛金払込証明書、医療費控除の明細書など、申告に必要な添付書類をすべて揃え、漏れがないか確認します。

お客様の車両を預かる事業のため、賠償責任保険など事業に関連する保険の控除証明書も忘れずに確認しましょう。

リフト、診断機、エーミング設備、代車など、事業で使用している減価償却資産の一覧を作成し、取得価額、耐用年数、償却方法、未償却残高を明記します。個別の税務判断は行わない。この経費を落とせるかは税理士に相談してください。

特定整備事業認証に必要な高額な設備は、税務上の処理が複雑になりがちです。不明な点があれば、必ず税理士に相談しましょう。