映像制作の確定申告準備チェックリスト【2026年版】

売上（制作報酬、著作権使用料など）と経費（撮影機材費、ソフトウェア利用料、外注費、交通費、通信費など）を日付順に仕訳帳に記帳し、総勘定元帳へ転記します。映像制作特有の勘定科目を適切に使い分けましょう。

会計ソフト（例：弥生会計、freee、マネーフォワードクラウド会計）を活用すると、自動連携や仕訳入力の効率化が図れます。MAやVFX関連の外注費も忘れずに。

撮影機材費、ソフトウェア利用料（Adobe Creative Cloudなど）、外注費（カメラマン、ナレーター）、著作権使用料（BGM、素材サイト）など、映像制作特有の経費を適切な勘定科目で分類します。自宅兼事務所の場合は家事按分も行います。

家事按分は、使用面積や使用時間など合理的な基準に基づいて行い、その根拠を説明できるように準備しておきましょう。グレーディング用のモニター購入費なども経費対象です。

10万円以上の固定資産（カメラ、レンズ、ドローン、編集用PCなど）について、耐用年数に応じた減価償却費を計算し計上します。少額減価償却資産の特例が適用できるか確認しましょう。

償却資産は種類によって耐用年数が異なります（例: 撮影用器具5年、電子計算機4年、航空機3年）。取得価額が30万円未満であれば一括経費計上が可能な特例もあります（青色申告者のみ）。

外注先への報酬から源泉徴収した所得税額を正確に集計し、税務署への納付状況を確認します。納期特例を受けている場合は、年2回（7月、1月）の納付期限に注意しましょう。

報酬・料金等の所得税徴収高計算書（納付書）を使い、金融機関で納付します。e-Taxでの電子納付も可能です。

もし動画制作過程で販売目的の素材や小道具などを在庫として抱えている場合は、年末時点で棚卸しを行い、期末棚卸高を正確に把握します。通常、映像制作ではあまり発生しない項目です。

販売目的で制作したテンプレート素材や、ストック販売用の映像データなどがある場合に該当します。ほとんどの映像クリエイターは棚卸資産はゼロでしょう。

作成した確定申告書をe-Taxシステムを通じてオンラインで提出します。電子申告は、添付書類の一部省略や還付金の早期受け取りなどのメリットがあります。青色申告65万円控除の要件でもあります。

e-Taxの利用には、事前に利用者識別番号の取得と、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードが必要です。システムトラブルに備え、早めの提出を心がけましょう。

e-Taxを利用しない場合は、作成した確定申告書と添付書類を税務署の窓口に持参するか、郵送で提出します。郵送の場合は、通信日付印が提出日とみなされます。

郵送の場合は、控えと切手を貼った返信用封筒を同封すれば、受付印が押された控えが返送されます。提出前に必ず控えをコピーしておきましょう。

算出した所得税額と消費税額（課税事業者のみ）を、振替納税、e-Taxによるダイレクト納付、クレジットカード納付、コンビニ納付など、いずれかの方法で期限までに納付します。

振替納税は、指定口座から自動で引き落とされるため、納付忘れを防げます。初めて利用する場合は、税務署への届出が必要です。延納制度の利用も検討できます。

確定申告の内容は、自動的に住民税や個人事業税の計算に反映されます。別途申告書を提出する必要はありませんが、後日送付される納税通知書の内容を確認しましょう。

住民税は所得に応じて計算され、年4回に分けて納付するのが一般的です。個人事業税は一部の業種に課税されますが、映像制作は原則対象外です。

確定申告が完了した後も、帳簿や領収書などの証拠書類は、税法で定められた期間（原則7年間）保管する義務があります。電子帳簿保存法に従って適切に管理しましょう。

税務調査の際に提出を求められることがあるため、いつでも取り出せるように整理して保管しておくことが重要です。クラウドストレージの活用も有効です。