ネットショップ（EC）の経費カテゴリチェックリスト【2026年版】

販売用商品の仕入れ費用、OEM商品の製造委託費、輸入商品の購入費用など。

期末在庫の棚卸が最も重要です。評価方法（先入先出法、移動平均法など）の届出も確認しましょう。

期末在庫の棚卸を適切に行い、売上原価を正しく計算する必要があります。計上漏れや過大計上は税務調査で指摘されやすい項目です。

商品を発送するためのダンボール、緩衝材、送り状などの資材費。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などの配送料。

顧客への「送料無料」としている場合でも、自社が負担している送料は全てここに計上します。

商品の破損や返品発生時の返送送料も計上対象です。領収書や運送会社の請求書を保管しましょう。

Amazon販売手数料、楽天市場出店料、BASE/STORESの決済・販売手数料など、ECプラットフォーム利用にかかる費用。

ECプラットフォームごとに手数料率が異なり、月額固定費と従量課金が併用されることもあります。

プラットフォームからの月次明細を確認し、売上総額から差し引かれる前に手数料として正確に計上することが重要です。

Google広告、Meta広告（Facebook/Instagram）、Amazon広告などのオンライン広告費。インフルエンサーへの報酬や商品提供費用。

インフルエンサーへの商品提供は、その商品の時価を広告宣伝費として計上できます。

広告媒体からの請求書や効果測定レポートを保管し、費用対効果と共に記録しておきましょう。

商品写真撮影の外注費用、モデル費用、スタジオレンタル料。自社撮影の場合の消耗品費10万円未満の消耗する物品の購入費（背景紙など）。

商品撮影用のカメラや照明機材は、金額によっては固定資産として減価償却の対象となります。

プロに依頼した場合は外注費、自社で撮影した際の消耗品は消耗品費として計上できます。領収書を保管しましょう。

事務所や店舗の賃料。自宅の一部を事務所として使用している場合の家賃・管理費・ローン利息。

自宅兼事務所の場合、事業で使用している割合（面積や時間）に応じて家事按分が必要です。

按分比率の根拠を明確に説明できるよう記録しておきましょう。個別具体的な判断は税理士にご相談ください。

事業用パソコン、商品撮影用カメラ・照明機材、ECサイト構築費用（独自サイト）、倉庫の棚・ラックなど。

取得価額10万円以上の事業用資産が対象。耐用年数に応じて費用化します。青色申告なら30万円未満の特例（少額減価償却資産の特例）も活用できます。

固定資産台帳を作成し、正確な減価償却費を計算しましょう。特例の適用には要件がありますのでご注意ください。

仕入れのための出張費用（交通費、宿泊費）、EC関連イベントやセミナー参加のための交通費、事業用車両のガソリン代。

事業目的であることが明確である必要があります。プライベートな移動は計上できません。

出張報告書や目的、訪問先を記録し、領収書や乗車券を保管しましょう。自宅から事務所までの通勤費は原則計上できません。

取引先との会食費、贈答品代。EC事業での協業パートナーとの打ち合わせ費用など。

個人事業主の場合、事業との関連性が厳しく問われます。法人とは経費計上できる範囲が異なります。

領収書だけでなく、参加者、目的、内容を詳細に記録しておくことが重要です。個別具体的な判断は税理士にご相談ください。

ECサイトのWeb制作・改修費用、SEOコンサルティング費用、経理代行費用、写真家への報酬など。

源泉徴収義務のある報酬（税理士報酬、Webライター報酬など）は、支払時に源泉所得税を徴収し税務署へ納付が必要です。

契約書や請求書を保管し、源泉徴収の要否を確認しましょう。源泉徴収漏れは追徴課税の対象となります。

他のどの勘定科目にも当てはまらない少額かつ一時的な費用。例：ゴミ処理費用、銀行振込手数料（少額）、クリーニング代。

安易に雑費として処理せず、できるだけ適切な勘定科目に分類することが望ましいです。雑費が多すぎると税務調査で指摘される可能性も。

事業に関連する費用であることを明確にし、少額にとどめましょう。高額なものは他の勘定科目を検討してください。