ネットショップ（EC）の確定申告準備チェックリスト【2026年版】
チェック項目
18件
フェーズ
4段階
完了
0%
推奨申告方式: 青色申告
ネットショップ事業は、副業として個人事業主で始めるケースが多く見られます。年間所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。事業規模が拡大し、売上が増えてきた際には、節税対策や社会的な信用度向上の観点から法人成りも選択肢となります。多くの場合、青色申告を選択することで、最大65万円の青色申告特別控除や赤字の繰り越しといった税制上の優遇措置を受けられます。
ネットショップ（EC）を運営する個人事業主や中小企業の皆様、確定申告の準備は万全でしょうか？Shopify、BASE、STORESといったECプラットフォームを活用した事業では、販売手数料、広告宣伝費、荷造運賃など、一般的な事業とは異なる経費項目が多く、正確な記帳が求められます。特に期末在庫の棚卸は、売上原価に直結するため非常に重要です。このチェックリストを活用し、必要な書類の収集から記帳、申告書の作成まで、効率的かつ正確に手続きを進め、スムーズな確定申告を目指しましょう。
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重要な期限
- 1月31日法定調書合計表の提出（源泉徴収をした報酬がある場合）
- 3月15日所得税の確定申告書の提出と納税
- 3月31日消費税の確定申告書の提出と納税（課税事業者のみ）
- 7月10日源泉所得税の納付（納期特例の承認を受けている場合）
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プロのアドバイス
- 決済手数料は売上総額から控除せず「支払手数料」で計上: 各ECプラットフォームや決済サービス（Stripe, PayPalなど）から入金される金額は手数料が差し引かれていることが多いですが、必ず総売上を計上し、手数料は「支払手数料」として別途経費計上しましょう。
- 期末棚卸は正確に実施。FBA利用でも外部倉庫でも必須: FBA（フルフィルメント by Amazon）やオープンロジなどの外部倉庫を利用している場合でも、期末には在庫の棚卸しが必要です。倉庫からの在庫データを取り寄せ、棚卸資産として計上しましょう。
- 広告宣伝費は細かく分析し、効果測定と経費計上を連動: Google広告、Meta広告、Amazon広告など、多岐にわたる広告費はEC事業の生命線です。広告プラットフォームごとの費用明細を保管し、どの広告がどれだけの売上に貢献したかを分析しつつ正確に経費計上しましょう。
- 越境ECにおける為替差損益の管理: 海外からの仕入れや海外顧客への販売を行っている場合、為替レートの変動による差損益が発生します。仕入時と決済時のレートを記録し、為替差益または為替差損として適切に処理しましょう。
- 特定商取引法に基づく表記と税務情報の整合性: ECサイトに表示する特定商取引法に基づく表記（事業者名、所在地など）は、税務署に提出している開業届出書の内容と一致させておくことが重要です。
よくある失敗
- 期末在庫の棚卸を怠る、または過少申告する: 在庫は資産であり、売上原価の計算に不可欠です。正確な棚卸が行われないと、利益が過大または過少に計上され、税額に影響します。
- ECプラットフォームの決済手数料を差し引いた後の金額で売上を計上する: 売上は手数料控除前の総額で計上し、決済手数料は「支払手数料」として別途経費計上する必要があります。これは会計処理の基本です。
- 返品・返金の処理が不適切: 顧客からの返品・返金があった場合、単に売上を減らすだけでなく、売上取消や値引きとして適切に処理し、返品送料などの関連費用も経費として計上しましょう。
- 海外仕入れにおける為替差損益を見落とす: 輸入品の仕入れでは、発注時と決済時の為替レートの変動により、為替差益または為替差損が発生します。これらを正確に計上しないと、利益が歪んでしまいます。
- 販売目的で仕入れた商品の自家消費を計上しない: 販売のために仕入れた商品を、事業者自身がプライベートで使用した場合（自家消費）、その商品の時価を売上として計上する必要があります。
免責事項：この情報は一般的な参考情報であり、個別の税務判断を提供するものではありません。具体的な税務上の判断については、税理士等の専門家にご相談ください。