居酒屋の経費カテゴリチェックリスト【2026年版】

魚介類、肉類、野菜、米、調味料、酒類、ソフトドリンク、氷、お通し用の食材

原価率30〜40%が目安。季節ごとのメニューで仕入れが変動し、食材ロスも発生しやすい。仕入先のインボイス対応状況も要確認。

期末棚卸の実施が必須。自家消費分は仕入から除外するか売上計上が必要です。個別の判断は税理士にご相談ください。

割り箸、紙ナプキン、おしぼり、洗剤、ゴミ袋、厨房用ラップ、使い捨て手袋、メニュー表の印刷費

おしぼりやナプキンは利用客数に応じて大量消費される。店舗の衛生管理にも直結。

10万円未満の少額消耗品。高額な備品と混同しないよう注意。

ガス代（調理用）、電気代（冷蔵庫、空調、照明）、水道代（食器洗浄、グリストラップ清掃）

厨房での調理量が多いためガス代や電気代、食器洗浄で水道代が高くなる。特に夏場の空調と冷蔵庫の電気代は高騰しやすい。

事業専用のため全額計上可能。自宅兼店舗の場合は家事按分が必要な場合があります。

食材や酒類の仕入れに伴う運送費、宅配サービス利用料、使用済み食用油の回収費用

仕入先からの配送費は別途請求される場合も。フードデリバリーサービス利用時の手数料も関連。

仕入原価に含める場合と、費用として処理する場合があります。継続的な処理が重要です。

厨房設備修理、給排水管修理、ビールサーバー部品交換、店舗の壁や床の小規模な修繕

突発的な支出が多いが、定期的なメンテナンス費用は事前に予算化することが望ましい。

資産価値を高める大規模な改修は資本的支出となり、減価償却の対象となります。個別の判断は税理士にご相談ください。

ビールサーバー、製氷機、POSレジ、食器洗浄機、予約システム端末

ビールサーバーはメーカーからのリースが一般的で、ビール仕入れ量により条件が変動する。POSレジや決済端末もリース利用が多い。

リース契約の内容（所有権移転の有無など）により会計処理が異なります。契約書を確認し、税理士にご相談ください。

印紙税、固定資産1年以上使用する高額な資産（建物、機械、車両など）税（事業用）、自動車税（社用車）、事業税、消費税（※納付時）

事業用資産にかかる税金や、各種契約書に貼付する印紙代など。所得税や住民税は事業経費にはなりません。

消費税は税抜経理方式の場合、納付時に租税公課で処理します。事業主個人の所得税や住民税は経費になりません。

取引先との飲食費、仕入れ先への贈答品、協力会社との懇親会費用

居酒屋経営者自身が他店を視察する際の費用も、事業関連性が明確なら計上可能。ただし、プライベートとの区別が重要。

個人事業主の場合、事業に直接関連する費用のみが計上対象。法人と比較して制限が異なります。個別の判断は税理士にご相談ください。

火災保険、賠償責任保険（食中毒、ノーショー対策）、従業員の労災保険料（事業主負担分）

食中毒や施設内の事故など、居酒屋経営には特有のリスクが存在するため、適切な保険加入が重要。

事業に関連する保険料のみが経費となります。事業主個人の生命保険料等は対象外です。

従業員へのまかない費用（適正額）、忘年会・新年会費用（社会通念上相当な範囲）、慶弔見舞金

従業員のモチベーション向上に繋がり、定着率向上にも寄与。まかないは従業員への現物給与とみなされないよう注意。

社会通念上妥当な範囲であること、全従業員が対象であること、等の要件を満たす必要があります。個別の判断は税理士にご相談ください。