保育園・託児所の経費カテゴリチェックリスト【2026年版】

保育士、栄養士、調理員、事務員、用務員などの給与・手当、社会保険料、退職金積立金。

保育士の確保が困難なため、給与水準や手当が他業種より高くなる傾向があります。処遇改善等加算の申請も検討しましょう。

従業員への給与は全額経費計上可能ですが、源泉徴収義務があります。役員報酬は税法上の制限に注意し、税理士に相談してください。

園児に提供する給食やおやつの食材費、調味料、アレルギー対応食の特別材料費など。

アレルギー対応食や有機野菜など高品質な食材を使用する場合、単価が高くなります。食品衛生法に基づく管理を徹底しましょう。

園児への提供目的であれば全額経費計上可能です。自家消費分は売上計上（家事消費）が必要です。インボイス制度対応の仕入税額控除にも注意。

おむつ、おしり拭き、文具、画材、粘土、清掃用品、消毒液、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなど。

乳幼児のいる施設では、衛生用品の消耗が激しいため、定期的な在庫確認と発注が重要です。

基本的に全額経費計上可能。ただし、10万円以上の高額な物品は固定資産となる可能性があります。個別の判断は税理士にご相談ください。

絵本、おもちゃ、遊具（10万円未満）、知育教材、楽器、運動用具、行事用装飾品など。

園児の年齢層や保育方針により購入品が異なります。定期的な見直しで子どもの発達を促す環境を整えましょう。

10万円以上の遊具や大型設備は固定資産として減価償却が必要です。個別の判断は税理士にご相談ください。

害虫駆除費用、空気清浄機のフィルター交換、検便費用、布団乾燥・消毒サービス、感染症予防対策費用など。

乳幼児の集団生活の場では、感染症予防と衛生管理が特に重要です。定期的な専門業者による清掃・消毒を推奨します。

園の衛生維持に直接必要な費用は全額経費計上可能です。

職員の研修参加のための交通費、園外活動（遠足、公園利用等）の交通費、送迎バスのガソリン代や高速料金、送迎担当者の交通費など。

送迎バスを運行する場合、ガソリン代や高速料金が定期的に発生します。園外活動の頻度によっても変動します。

業務に必要な交通費は経費計上可能です。プライベート利用との区別を明確にしてください。領収書や利用記録の保存が重要です。

保育士の専門研修、救急法講習、食育研修、外部講師による職員研修、保育関連セミナー参加費など。

質の高い保育を提供するため、職員の継続的なスキルアップが求められます。特に感染症対策や危機管理研修は重要です。

業務遂行に直接関連する研修費用は全額経費計上可能です。個人的なスキルアップ目的と判断されないよう注意が必要です。

園児募集サイト（ホイシル等）への掲載料、地域情報誌への広告掲載、パンフレット作成費用、ウェブサイト制作費など。

認可外保育施設は園児募集が課題となるため、効果的な広告戦略が重要です。地域の特性を考慮した広報活動を。

不特定多数に向けた広告は経費計上可能です。特定の個人への贈答は交際費となる可能性があります。

園の固定電話料金、インターネット回線費用、職員の業務用携帯電話料金、郵便料金、保育ICTシステム利用料など。

保護者との連絡や園運営に不可欠です。保育ICTシステム導入で保護者連絡の効率化とコスト削減を図ることも可能です。

事業に必要な通信費は経費計上可能です。自宅兼用の場合は、合理的な基準に基づいた家事按分が必要です。

施設賠償責任保険、火災保険、傷害保険、送迎バスの自動車保険など、園運営に関わる保険費用。

乳幼児を預かる事業では、万一の事故に備えた賠償責任保険への加入が必須です。安心・安全な運営の基盤となります。

事業に直接関連する保険料は全額経費計上可能です。個人の生命保険料とは区別してください。

銀行振込手数料、会計ソフトの月額利用料、税理士報酬、社会保険労務士報酬、行政書士報酬、システム保守費用など。

専門家への報酬は、適切な税務・労務管理に不可欠です。会計ソフトの導入で日々の記帳業務を効率化できます。

事業に必要な各種手数料は経費計上可能です。税理士報酬は、事業に関する相談や申告代行費用として計上できます。