保育園・託児所の確定申告準備チェックリスト【2026年版】

保護者からの保育料収入は「売上高」として計上し、自治体からの運営補助金は「雑収入」または「受取補助金」として計上します。

国や自治体からの運営補助金は、その使途に応じて適切に収益に計上し、対応する経費と紐づける必要があります。計上時期や勘定科目を誤ると税務上の問題が生じうるため、税理士に相談してください。

保育士、栄養士、調理員、事務員などの給与、賞与、諸手当、法定福利費（社会保険料の事業主負担分）を「給料賃金」「法定福利費」として計上します。

保育士確保のため、給与水準や手当が高くなる傾向があります。福利厚生費として計上できるものもあるので、勘定科目の判断は慎重に行いましょう。

給食やおやつに使用する食材費は「仕入高」、おむつ、おしり拭き、文具、清掃用品などは「消耗品費」として計上します。

乳幼児のいる施設では衛生用品の消耗が激しいため、日々の使用量を把握し、適切な在庫管理と仕入れ記録を徹底することが、経費計上漏れを防ぎます。

園舎の賃料や水道光熱費について、事業用とプライベートで兼用している場合は、使用割合に応じて按分し、事業用分のみを「地代家賃」「水道光熱費」として計上します。

按分比率には明確な基準はありませんが、客観的に合理的な割合（床面積、使用時間など）を設定し、一貫して適用することが重要です。

園舎、内装工事、遊具設備、厨房設備、送迎バス、保育ICTシステムなどの固定資産について、法定耐用年数に基づき減価償却費を計算し計上します。

大規模な改修や価値を高める工事は資本的支出として資産計上し、減価償却すべきであり、一括で修繕費とすると誤った利益計上となるため、税理士に相談してください。

職員の健康診断費用、研修費、忘年会費用など、福利厚生目的の支出を「福利厚生費」として計上します。ただし、全従業員が対象であるなど要件があります。

職員のスキルアップを目的とした専門研修や救急法講習は「研修費」として計上可能です。質の高い保育提供のため、積極的に投資しましょう。

作成した所得税確定申告書Bと青色申告決算書（消費税申告書も含む）を、所轄の税務署へ提出します。

e-Taxでの電子申告は、税務署に行く手間が省け、青色申告特別控除額も最大化されるため、おすすめです。

確定申告書で計算された所得税額と消費税額を、期日までに納付します。振替納税を利用すると便利です。

振替納税を事前に申請しておくと、指定口座から自動的に引き落とされ、納付忘れを防げます。振替日は申告期限の1ヶ月程度後になります。

個人事業主の場合、所得に応じて個人事業税が課税されます。税務署からの通知書を確認し、期日までに納付します。

所得税の確定申告書を提出すれば、個人事業税の申告は不要です。所得税の確定申告書に個人事業税に関する事項を記載する欄があります。