税理士事務所の経費カテゴリチェックリスト【2026年版】

日本税理士会連合会、地域税理士会の年会費、租税研究会や実務研究会などの専門研究会会費。

税理士業務を行う上で必須の登録費。研修会費も含まれる。

一部の政治献金的な会費や親睦会費は交際費に該当する場合があり、全額損金にならないケースがあるため注意が必要です。個別の判断は税理士にご相談ください。

達人シリーズ、弥生会計プロフェッショナル、freee会計、マネーフォワードクラウド会計等の税務・会計ソフトの月額利用料やライセンス更新料。電子申告システム利用料も含む。

AI会計ソフトの普及で記帳代行業務の効率化が進む一方で、初期費用や月額費用も高額になりがち。

年間契約で高額なものは、ソフトウェアとして減価償却が必要な場合があります。また、インボイス制度により適格請求書の保存が必須です。

税法関連書籍、会計専門誌、判例集、実務解説書、税務通信などの定期購読費用。

税法の改正が頻繁なため、最新情報の仕入れは必須経費。電子書籍の購読料も含む。

業務に必要な知識の習得を目的としたものに限ります。個人の趣味の書籍と混同しないよう注意が必要です。

税法改正研修、インボイス適格請求書。消費税の仕入税額控除に必要な書類制度実務セミナー、相続税申告スキルアップ研修、事業承継税務に関するセミナー参加費。

税理士としての専門性を維持・向上させるための投資。職員のスキルアップ研修も含まれる。

業務に直接関連する研修費用が対象です。個人的な教養のための費用は経費になりません。

事務所のインターネット回線費用、電話料金、携帯電話料金（業務使用分）、オンライン会議システムの月額利用料。

顧問先との連絡や情報収集に不可欠。リモートワーク時も重要な経費。

自宅兼事務所の場合、業務使用割合に応じた家事按分が必要です。個人の通信費と明確に区分しましょう。

事務所賃料、バーチャルオフィス利用料、自宅兼事務所の家賃・共益費按分。

顧客との面談を要するため、事務所の立地や設備は重要。自宅開業の場合は家事按分が必要。

自宅兼事務所の場合、業務使用割合に応じた家事按分が必要です。賃貸借契約書や領収書を保管し、按分率の合理的な根拠を示せるようにしましょう。

税理士賠償責任保険の保険料。

業務遂行上のリスク（税務ミス等）に備えるための必須の保険。加入が一般的。

事業活動に伴うリスクに備えるための保険料は全額経費となります。個人の生命保険や医療保険は経費になりません。

PC、サーバー、複合機（リース含む）、書庫、キャビネットなど、取得価額が10万円以上の事務機器や器具備品。

高額な資産は購入時に一括経費ではなく、耐用年数に応じて費用配分が必要。

青色申告の場合、30万円未満の減価償却資産は特例で一括経費にできます（少額減価償却資産の特例）。ソフトウェアも減価償却の対象となる場合があります。個別の判断は税理士にご相談ください。

複合機、シュレッダー、車両などのリース契約費用。

初期費用を抑えたい場合や、常に最新機器を利用したい場合に有効。

リース契約の種類（ファイナンスリースかオペレーティングリースか）によって会計処理が異なります。契約内容を確認し、適切に処理しましょう。

顧問料の振込手数料、インターネットバンキング利用料、事業用クレジットカードの年会費。

日常的に発生する細かな手数料も忘れずに計上。事業用口座と個人用口座の区別が重要。

事業遂行のために発生した手数料が対象です。個人の支出に関する手数料は経費になりません。

他の勘定科目に該当しない少額な費用。ゴミ処理費用、名刺作成費用、社内慶弔費、業務に関連するクリーニング代など。

少額で頻繁に発生するが、特定の勘定科目に分類しにくい費用。できるだけ特定の科目に分類する方が望ましい。

あまりにも多くの費用を雑費として計上すると、税務調査で内容を問われる可能性があります。可能な限り具体的な勘定科目に分類しましょう。