税理士事務所の税務・経理FAQ【2026年版】

日本税理士会連合会や地域税理士会の年会費、専門研究会費は原則として「諸会費」として経費計上可能です。ただし、一部の政治献金的な会費や、親睦目的が強い会費は「交際費」に該当し、損金算入に制限がある場合があります。詳細な区分は会計ソフトで適切に仕訳し、不明点は税理士にご相談ください。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.5265

税務申告ソフト（達人シリーズなど）やクラウド会計ソフト（freee会計、マネーフォワードクラウド会計など）の年間利用料は、「支払手数料」または「消耗品費」として計上するのが一般的です。契約形態によっては「ソフトウェア利用料」の勘定科目を設けることもあります。年間の利用料が多額で、サービスの利用期間が1年を超える場合は「前払費用」として処理し、期間按分が必要です。

自宅兼事務所の場合、家賃、水道光熱費、通信費などは業務使用割合に応じて家事按分し、「地代家賃」「水道光熱費」「通信費」として経費計上できます。按分方法は、使用面積や使用時間など合理的な基準に基づいて行い、その根拠を明確にしておくことが重要です。税務調査で否認されないよう、客観的な説明ができるように準備してください。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.2210

はい、税理士賠償責任保険は、税理士業務遂行上のリスクに備えるための必須の保険であり、その保険料は全額「損害保険料」として経費計上可能です。万が一の事態に備え、適切な保険に加入しておくことは、事務所経営の安定化に不可欠です。

多くの顧問先が法人や個人事業主であるため、適格請求書の発行を求められるケースがほとんどです。インボイス登録をしない場合、顧問先が仕入税額控除を受けられなくなり、顧問契約の継続が困難になる可能性があります。顧問先との信頼関係維持のためにも、原則として登録は必須と考えるべきです。

出典: 国税庁 インボイス制度特設サイト

適格請求書には、登録番号、課税売上高に係る対価の額、適用税率、消費税額等を記載する必要があります。現在お使いの会計ソフトや請求書発行システムがインボイス制度に対応しているか確認し、要件を満たした形式で発行しましょう。顧問先からの問い合わせにも対応できるよう、制度への理解を深めておくことが重要です。

出典: 国税庁 適格請求書等保存方式の概要

事務所の経費（システム利用料、消耗品費、旅費交通費など）についても、適格請求書発行事業者から交付された適格請求書等を保存していることが仕入税額控除の要件となります。特に、税務調査対策として、受領したインボイスは電子帳簿保存法の要件に従い適切に保存・管理してください。

出典: 国税庁 消費税の仕入れ税額控除の対象となるもの

税務申告ソフトのライセンス費用や初期導入費用が10万円以上の場合、通常「ソフトウェア」として無形固定資産に計上し、法定耐用年数5年で減価償却を行います。10万円未満であれば「消耗品費」として一括経費処理が可能です。また、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を適用できる場合があります。個別の判断は税理士にご相談ください。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.5461

PCや複合機は「事務機器」に該当し、法定耐用年数はPCが4年、複合機が5年です。取得価額が10万円未満であれば消耗品費として一括計上、10万円以上20万円未満であれば一括償却資産、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例が適用可能です。適切な処理を選択し、償却計算を行いましょう。

出典: 国税庁 主な減価償却資産の耐用年数表

はい、青色申告を行っている個人事業主の税理士事務所でも、少額減価償却資産の特例（年間300万円まで、取得価額30万円未満の資産を全額経費計上できる制度）を利用できます。高額なPCや専門機器、書庫などを購入する際に活用することで、初年度の税負担を軽減できる可能性があります。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.5408