グループホーム（認知症対応型）の税務・経理FAQ【2026年版】

従業員が夜勤中に施設内で摂る食事で、勤務形態上、外部での食事が困難な場合に提供される食事代は「福利厚生費」として経費計上可能です。ただし、全額を会社が負担する場合や、役員のみの食事は税務上の取り扱いが異なるため注意が必要です。

期末に未消費の食材料は「棚卸資産」として計上し、「仕入高」から除外する必要があります。これにより、その期の売上原価を正確に算出し、適切な利益を計上できます。具体的には、期末棚卸高を算定し、仕訳で「貯蔵品／仕入」などと処理します。

出典: 国税庁 所得税基本通達2-2-12

バリアフリー改修費用が施設の価値を高めたり、耐久性を増したりする「資本的支出」に該当する場合、一括で修繕費とすることはできません。「建物」または「建物附属設備」として資産計上し、減価償却を通じて複数年にわたって費用化します。現状回復や維持管理のための支出は「修繕費」です。判断が難しい場合は税理士にご相談ください。

特定処遇改善加算は、介護職員の賃金改善に充てることを目的とした介護報酬の一部です。給付金を受け取った際は「雑収入」や「事業収入」として計上し、介護職員に支給した際は「給料賃金」として費用計上します。賃金改善計画に基づき、適切な配分と明確な記帳が重要です。

グループホームの施設建物は、その構造や用途によって耐用年数が異なります。一般的な木造の住宅用建物として利用される場合、耐用年数は22年です。鉄骨鉄筋コンクリート造などの場合はさらに長くなります。改修費用が資本的支出と判断された場合も、本体建物と合わせて減価償却します。

出典: 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一

介護用ベッドや車椅子、手すりなどの介護設備は「器具備品」に該当し、通常、耐用年数5年で減価償却します。取得価額が10万円未満であれば「消耗品費」として一括経費計上が可能です。30万円未満であれば、青色申告法人の特例として一括償却資産や少額減価償却資産の特例を適用できる場合があります。

出典: 国税庁 タックスアンサー No.5408

介護報酬請求や入居者管理に利用する介護ソフトの導入費用は、「ソフトウェア」として無形固定資産に該当し、通常5年の耐用年数で減価償却します。ただし、パッケージソフトで取得価額が10万円未満の場合は「消耗品費」として一括経費計上が可能です。ASP型など月額利用料の場合は「通信費」や「支払手数料」として処理します。

補助金の種類によって会計処理が異なります。収益として計上する「収益的補助金」は「雑収入」などで処理し、施設の取得や改修に充てる「資本的補助金」は、固定資産の取得価額から控除したり、圧縮記帳したりします。補助金は課税対象となる場合も多いため、必ず税理士に相談し、適切な処理を確認してください。

介護保険サービスは非課税ですが、入居者から徴収するおむつ代、レクリエーション費、特別な食事代、理美容代、送迎費（介護保険外）などは課税売上となる場合があります。これらの売上を適切に計上せず、介護保険収入と混同してしまうと、売上計上漏れや消費税の計算ミスにつながる可能性があります。

夜勤手当や特定処遇改善加算による手当も、通常の給与と同様に所得税の源泉徴収対象です。これらの手当を誤って非課税扱いにしてしまったり、計算ミスをしたりすることがよくあります。所得税法に基づき、適切な税額を計算し、徴収・納付することが重要です。給与計算システムを活用し、正確な処理を心がけてください。